事件概要：
2025年7月、石破茂内閣に関する主要報道機関8社の世論調査が公表され、うち5社で政権発足以来最低の支持率を記録した。特に読売新聞では6月比10ポイント減の22％で、岸田政権時代の最低値を下回った。時事通信は20.8％と最も低く、2009年の政権交代直前と同水準。

20％台の社数も2社から5社に増加した。参院選の大敗を受けた首相の進退については、社によって意見が割れ、「辞任すべきだ」が半数超の回答もあれば、「その必要はない」が優勢な調査もあった。

コメント：
この支持率の急落は偶然でも一時的な現象でもない。7社が軒並み下落し、5社が過去最低を記録した事実は、政権運営に対する国民の深刻な不信の表れである。支持率が20％台に沈んだ背景には、参院選での大敗をはじめ、成果なき内政、説明責任の欠如、そして将来へのビジョンの不在がある。問題は単なる人気の上下ではなく、政策決定のプロセスと責任の所在が曖昧なまま放置されている制度的欠陥にある。

この危機を打開するには、①政権の透明性を高める情報公開制度の強化、②国民の声を反映できる公聴会やデジタル直接民主制度の導入、③政権交代可能性を現実のものとする選挙制度改革が不可欠だ。支持率は数字に過ぎないが、そこに込められた民意は絶対である。「民の声を無視する政権に、未来を託す理由はない」──この当たり前の事実を、いま政治は直視すべきだ。

ネットからのコメント

1、自民党が党として支持されなくなったのは事実としてあるが中でも岸田文雄、石破茂両氏は特に総理総裁として国民の為にも国の為に何の役にもたってこなかった。次に誰になるかによっても違うがまずは石破茂氏をこのまま総理を続けたら更に新中政策を推し進めていくいくだけです。外務大臣を先に交代させてほしい。

2、石破内閣の支持率は下落してるが当然である。

自民党は減税に対して財務省寄りで頑なに反対している。しかし中国に対しては対応が甘く一体誰のために政治をしているのか。国民の暮らしを第一に考えるなら先ずはガソリンの暫定税率をやめる、食料品や生活必需品などの税率を下げるなどの国民が肌で感じられる政策をとって欲しい。自民党は政治献金をやめないのに国民からは高い税金や保険料は絞りとるなど道理に合わない。自民党が民意を軽視して今の姿勢のままなら今後も選挙で勝つことは難しい。

3、何をもって支持するのか、理由が全く分からない逆に不支持の理由なら山ほどある一方で石破さんの首相続投を求めるのは単純に左派界隈や今総選挙になっても支持率がなくて議席を落としそうな政党の支持者じゃないだろうか(自民党含む)

4、一部の野党支持者が石破総理続投を支持しているようですが、それは石破氏が選挙に弱くリベラル寄りで野党にとって都合が良いからではないでしょうか。真に国を任せられるリーダーかどうかという視点ではなく、与党内の分断や政権の弱体化を狙った思惑が透けて見えます。石破氏本人の主張や実績ではなく、「野党にとって扱いやすい相手」としての支持に過ぎないのではないかと思います。