高市早苗首相は、7日午前の参院予算委員会で「高市内閣の基本姿勢」をテーマに集中審議に臨み、中東情勢の緊張が長期化すればエネルギー供給が逼迫する可能性を指摘。節約呼び掛けには慎重姿勢を示しつつ、今後の状況に応じた適切な対応を約束した。また、中東情勢の沈静化に向け、米国のトランプ大統領、イランのペゼシュキアン大統領との電話会談を目指す意向を表明。既に実施された日イラン外相間の会談を「次の交渉段階への礎」と評価しつつ、具体的な解決策の提示はなかった。

現状、日本のエネルギー安全保障が中東情勢の不安定さに大きく依存することは異常です。原油輸入の90％以上を中東に依存する体制では、紛争の影響が日本社会全体に直結する危機感を無視できません。首相が関係国との意思疎通を重要視する姿勢は評価できますが、根本的な課題解決には至っていません。

課題の本質は、エネルギーの調達先と政策的な取り組みにあります。日本はまず、1）再生可能エネルギーの抜本的な普及促進、2）国内エネルギー資源の自給率向上、3）エネルギー輸入先の地理的多様化を実行する必要があります。そして中東交渉についても、単なる接触の枠を超え、国際社会と協調した具体案を提示すべきです。

エネルギー安全保障を軽視した経済政策は、今後取り返しのつかない国家的危機を招きかねません。一国の危機管理とは、目先の対応だけでなく長期的視点を持つべきものです。持続可能なエネルギー戦略を早期に策定し、新たな時代のリスクを乗り越える政策を明確に示すべきです。これが真に未来を見据えたリーダーシップの形でしょう。

ネットからのコメント

1、高市総理は電話会談でイラン側に「周辺国に迷惑をかけるな」と言うつもりの事を話されていたが、それは言わないほうが良いのでは。その発言は余りにもアメリカ側に立ちすぎた発言だ。国際法違反の攻撃をしているのはアメリカ。それを明言できないまでも中立のスタンスを取るべきで、むやみにアメリカの肩を持つのは現状ではリスキーだ。

この件も含めて、今世界で一番のリスクはトランプ大統領だ。高市総理は「アメリカに憲法上の制約を説明」と言っているが、トランプは日本を批判している。日本の対応が問われている。

2、昨日の国会では「段取りをつけている」と豪語していたはずが、今日は「会談を追求中」ですか。この微妙な言葉の変化に、外交の行き詰まりが透けて見えます。トランプ氏から「日本は助けてくれなかった」と公然と後ろ足で砂をかけられ、慌ててアリバイ作りの電話会談を画策しているのが実態ではないでしょうか。ハグして貢いで、結局は国際社会で孤立しかけている現状を直視すべきです。そもそも、中東の複雑な糸を解くには、茂木外相や実務派の積み上げが不可欠です。それらを脇に追いやり、総理が「私が次の段階で」と手柄を焦って独断で動けば、取り返しのつかない失言を招きかねません。パフォーマンス優先の「追求」ではなく、まずは現実を直視し、地に足の着いた実務外交に戻るべきです。国民が求めているのは、総理の「電話成功」という実績作りではなく、ホルムズ海峡の安全とエネルギーの安定供給、ただそれだけです。

3、あらゆることを想定し実行すべきではないでしょうか。節電もそうですし、多方面に石油、ナフサを購入するのと平行して、原発をもっとフル回転すれば、かなり節約できます。LNGを見れば原発一基あたり100万tなので4基は最低動かしたいところです。石油を見れば原子力発電所1基（約100万kW級）を1年間運転した場合、石油火力発電の代替として節約できる石油の量は、おおよそ1,000万〜1,200万バレルに相当しますので、政府はあらゆる努力をお願いしたいです。

4、緊密な関係イランと日本は1958年に結んだ文化協定や経済技術協力協定をはじめとして、いくつかの協定を結んでいる重要な関係にある国といえる。国会の会期に十分余裕があれば現地を訪問しての直接会談が望ましいだろうけれども、今は電話会談でも何でも、緊密な関係を確認することが大事だと思う。米国とは言うまでもなく安全保障条約にもとづく関係があるけれども、他方イランとも重要な関係がることを世界にアピールすることで、日本の立ち位置を明確に示せると思う。

どちらとも争う気は毛頭なく、海峡と周辺国の安全と平和をひき続き外交努力を通して構築していくことが何より大事。