日銀は2023年12月18日・19日に金融政策決定会合を開き、追加利上げを行う予定です。背景には、トランプ政権による関税の影響が予想より軽微で、企業が来年度も賃金を十分に引き上げる見込みが立ったことがあります。政策金利は30年ぶりに0.75％へと引き上げられる見込みで、円安による物価上昇を抑制する狙いがあります。2024年3月のマイナス金利解除以来、これで4度目の利上げとなります。

高市早苗政権もインフレ対策のため、円安を止める効果を期待して利上げを容認する方向です。

金融政策を巡る日銀の利上げには、日本を取り巻く複雑な経済背景を伺うことができます。しかし、この利上げが本当に国民生活の安定につながるかどうか、慎重に検討する必要があります。第一に、庶民の生活が直面するインフレへの抑制が最優先であり、利上げが直接的に食品価格を抑えられる保証はありません。次に、トランプ政権の関税が大した打撃を与えないという見方に基づく判断では未来の不確実性を考慮した長期的な展望が欠けています。第三に、企業の賃上げが持続可能であり、これが本当に従業員の購買力を向上させるかは疑問です。金融政策は単なる数字の調整以上に実業の成長と国民生活の向上を結びつけ、真に人々の生活に寄り添うものであるべきです。

無論、最終的な政策の目的は、持続可能な経済の展開であり、眼前の数値にとらわれず長期的な利益を見据える判断が求められます。

ネットからのコメント

1、利上げして、円安是正されず、円安が進行して、さらに利上げを進めても円高にならずに、利上げの経済へのダメージだけがけ残り、スタグフレーションになる事だけは避けて欲しいです。スタグフレーション突入してからの回避は不可能ですし、スタグフレーションは今以上に国民に負担を強いる事になります。

2、金利があるのも徐々に当たり前になりつつあるよね。数年前の行動を色々振り返ってみると面白いよ。金利が上がる前提で、銀行株を買って備えている人もいれば、倒産防止共済や積立型の保険加入とか、微妙な行動をとっている人もいる。今の100万と、10年後の100万は価値が違うっていう当たり前の前提もデフレが長いと忘れるんだろうね。

3、この局面での追加利上げには強く反対。日銀は「賃上げは力強い」「企業収益への影響は小さい」と言いますが、それは大企業と都市部の話です。地方や中小企業は、コロナ融資の返済、原材料高、人件費上昇、電気代・物流費高騰の中で、すでに限界です。

政策金利0.75％は「まだ緩和的」と言われますが、実体経済では違います。地方銀行はすでに貸し渋り・条件悪化を進めており、利上げは中小企業の資金繰りを直撃します。倒産が増えている現状で、これ以上ブレーキを踏む余裕はありません。円安対策を利上げに頼るのも短絡的です。物価高の主因は海外要因と構造問題で、金利を上げても食料品やエネルギー価格は下がりません。むしろ住宅ローンや事業借入の負担増で、生活と雇用をさらに圧迫します。日銀は数字ではなく、現場を見て判断すべき。

4、やってもらわないと一般庶民の暮らしが保てない。ガソリンの暫定税率廃止があったから、少し不満のガス抜きにはなってると思う。しかし、世間の物価上昇はローン金利上昇を覚悟で上げるしかないところまで来ていると思う。両方に都合の良い政策は無いでしょうから、どちらか選ぶとしたら、国民全員に影響ある物価に歯止めをかけるのが先決だと思う。