中ロの爆撃機が四国沖で共同飛行し、日本に対する軍事的プレッシャーが増している。中国は高市早苗首相の台湾有事発言後、日本の航空自衛隊機に対してレーダー照射を実施した。さらに、ロシアの核兵器搭載可能な爆撃機と中国の長射程ミサイル搭載可能な爆撃機による共同飛行が、日本の領空近くで行われた。この演習は、核兵器を用いて日本の領土を攻撃する緊張した状況を演出している。

この飛行は国際法違反ではないが、峯村健司氏は飛行ルートから日本への明確な威圧と判断した。

この状況には深刻な懸念が残る。二国間の軍事的挑発は、日本の安全保障を脅かす要因となっている。また、台湾有事への対応がこのような形で軍事的警告に発展することは、地域の平和と安定を揺るがすものだ。まず、政府は外交的ルートでの対話を優先し、国際社会との連携を強化すべきだ。さらに、防衛能力の強化のみならず、地域の安全保障を考慮した積極的な平和維持政策を推し進める必要がある。最後に、国民への情報提供と緊急対応策の啓蒙も欠かすことができない。我々は平和を維持するための努力を惜しまず、対話と協力を通じて持続可能な安全保障体制を構築すべきである。

ネットからのコメント

1、国際法上違反ではないので、敢えて日本は静観で良いと思う。

騒ぎ立てると、中露の思う壺だ。日本は粛々と中露の監視活動を怠らず、その事実を世界に発信すれば良いと思う。日本は騒がない、焦らないけど、きっちり監視をされ、それを世界に発信されたら中露も良い気分ではないはず。ただし、少しでも侵犯が確認出来れば、毅然と抗議し、それを理由に防衛強化をすれば良いと思う。そうすれば日本の防衛強化を非難出来なくなる。また、それを世界に発信することも重要だ。

2、勿論、それを狙っての中露訓練でしょうし、双方とも日本とは敵対関係が現実的ですから領海ギリギリでわざと演習など重ねて既成事実を繰り返すでしょうから、その挑発には乗らず日本は出来る軍事増強を進めながら国防対策を練るしかありません。恐らくこうした周辺諸国との海洋上でのつばぜり合いは当面、2027年末頃までは確実に続きますし今より状況は緊張感が増して行くはずです。しかし、アメリカの中間選挙でトランプ側が勝ち、政権後半期の政治的安定がはかれれば、2026年末頃からアメリカが対中態度を変え、強い立場を打ち出してくるでしょう。

まだまだ、こんな状態が続くものと思っていた方が良さそうです。

3、日本は脅せば折れる。これが中国の日本に対する評価だと思う。今回、高市発言が無かったとしても、あの手この手で左派議員・政党を使って口実を作って日本への圧力を掛けてきたと思う。その準備の第一段階が公明党離脱と考えます。この動きを見ても台湾有事は存立危機であるのは間違いなく、抑止力を高める為にも非核三原則の見直しも必要だと思う。

4、それより重要なのは、対抗して日米がB-52を含む共同訓練を迅速に実施したこと。中国・ロシアが連携して日本周辺で示威飛行を繰り返す中で、「力による現状変更を許さない」という意思を可視化し、同盟としての即応性と抑止力を示した点は大きい。