事件概要

2023年10月7日、静岡県東富士演習場で陸上自衛隊が恒例の「富士総合火力演習」を実施しました。この国内最大の実弾射撃演習には約3,000人の隊員が参加し、昼夜にわたり計69.5トンの弾薬を使用しました。主要な内容は、離島防衛の作戦シナリオや、近年の戦争で注目されるドローン対処の訓練でした。また、指揮車両や遠距離誘導武器も展示されましたが、4月の事故を受け「10式戦車」の射撃は見合わせ、旧式の「90式戦車」を使用しました。演習視察には小泉進次郎防衛相も出席し、最新装備の実演や防衛能力を強調する形となりました。

コメント

この演習には幾つかの疑問と課題が浮かび上がります。まず、多額の税金と資源（例：69.5トンの弾薬）が消費されていますが、その効果と目的を十分に国民に示しているでしょうか。

仮想敵国や地政学的リスクを背景とした防衛力増強は理解できますが、そのための手段が「敵基地攻撃能力」の実演や重火器の投入で優先されるべきなのか、時代に即して議論が必要です。

さらに、4月の日出生台演習場での事故を受け、最新の10式戦車が使用を見合わせた点について、国民が納得する形での安全管理や原因究明に進展が見られないことも懸念されます。このような状況下で、10式に代わり旧式の戦車を用いるのは即効策として理解できますが、抜本的な解決を先延ばしにしていないか疑問が残ります。

私たちが納得し得る解決策として、（1）装備事故に関する原因究明と透明性の向上、（2）防衛演習費用を訓練以外の社会的安全対策にも振り分ける再評価、（3）外交努力を通じて軍事衝突のリスクそのものを減らす道筋が求められるべきです。

このような努力があれば、真の安全保障に近づくことができるはずです。

現実は終わりの見えない軍拡競争の様相を呈しています。しかし、軍備に依存しすぎる安全は果たして真の平和と言えるのか――。この問いを常に念頭に置くべきではないでしょうか。

ネットからのコメント

1、ドローンといっても用途や形状、性能はさまざまある。ウクライナやイランの事例を研究し、日本防衛のために最適解なドローン調達を、迅速に進めて欲しい。仮に日中間で争いとなった場合、おそらく人民軍は、大量の攻撃型ドローンを使った飽和攻撃を仕掛けるだろう。これにどう対処するのか、必要な装備品(ミサイル、レールガン、ドローン含む)は十分足りるのか、しっかり議論し、それらの調達に必要な予算を通して、万が一の武力衝突に備えて欲しいと思う。

2、富士総合火力演習はもともと一般向けのショーではなく自衛隊の学生に現代戦の火力を教えるための授業として1961年に始まった歴史があります。今回は4月の事故を受けて10式戦車の射撃が見送られ旧式の90式戦車が代役を務めました。

これは単なる格下げではありません。10式は全国の戦況をデータ共有できる最新ネットワーク（C4I）が強みですが90式は純粋な重装甲と高い射撃精度を誇る今なお北海道の防衛を支える現役の傑作戦車です。最新の25式高速滑空弾の発射車両が初公開されたりドローンへの小銃対処が組み込まれたりと名目通り現代戦のリアルな授業として進化していることが分かります。安全を最優先にしつつ臨機応変に練度を維持する自衛隊の柔軟性と国防のトレンドが垣間見える演習だったと言えます。

3、絶対必要だよねこのドロー攻撃の想定演習。ドローンの実践はウクライナとロシアの戦争で実戦で繰り返されてることだし、それでどんどん進化してるしね。普通にロシア兵が飛んでいるドローンを撃墜することも日々やっているしね。でも最終的には日本の技術はもっと効率的なドローン防衛を開発してほしいと思うね。今実践で行われているドローン防衛はかなり犠牲を伴ってるよ。

4、富士総合火力演習で示されたドローン対処や長射程ミサイル運用は、変化する現代戦への適応として高く評価できる。

中国の軍事的圧力が強まる中、日本の抑止力強化は不可欠だ。ウクライナ戦争で実証された無人機の脅威を踏まえ、自衛隊は訓練の高度化と実戦的な研究開発をさらに進めるべきである。特に国産の対ドローン技術や電子戦能力の整備を加速し、防衛力の抜本的強化につなげることが重要だと思う。