総務省が「ふるさと住民」制度を検討中であり、これは居住地以外の地域に継続して関わる人を登録する仕組みです。年3回以上活動する人に宿泊費や空き家改修費、交通費などを補助し、長期滞在を支援します。地域との関わりで登録者を「プレミアム登録」と「ベーシック登録」に分け、前者はイベント運営やボランティア活動に積極的に参加する人を対象とし、マイナンバーカードによる本人確認を必須とします。

登録は最大3自治体、1年ごとの更新制で、自治体の判断で宿泊費補助や公共施設の利用など具体的支援策が提供されます。

この制度案には、地域活性化の手段としての期待が高まる一方、いくつかの問題が見え隠れしています。まず、マイナンバーカードを用いた本人確認は、プライバシーの懸念を呼び起こし、カード未所有者への不公平を生じる可能性があります。また、登録や支援を複数の自治体に分散させることは、地方自治体への負担となり、行政の効率性を減少させるおそれがあります。加えて、制度の具体化にあたり官民のパートナーシップや予算の確保、そして透明性の確保が求められます。政策設計を進める段階で、これらの懸念事項を念頭に置きながら、住民の幅広い意見を取り入れ、持続可能で透明な制度構築を図るべきです。地方と都市との関係強化という理想の実現には、慎重でありながらも野心的なアプローチが必要です。

ネットからのコメント

1、余計なことをして行政の余計な業務が増えて公務員の残業が増えてその経費分と補助金の分、また税金が使われる。　そうして、際限なく税金は重くなっていくんだね。こういうくだらないことばかり考える自民党って、今の時代に必要とされていないと思う。　素直に減税して、地方自治を尊重して中央官庁の権限を小さくしたほうが、地方は元気になるよ。

2、「ふるさと住民」を登録して補助金まで出すって、結局は仕組みを作る側の手間と予算が増えるだけになるんじゃないかな。本当に地方を元気にしたいなら、アプリ登録や区分けより、空き家整備や交通の足など住んでる人の困りごとに直接お金を回したらどうだろう。応援したい人は多いはずなので、まずは既存制度の簡素化からやってほしいですね。

3、無駄なことに税金を使わないでほしいこの制度で。管理団体、システム開発等の利権を得る天下り役人、官僚や議員との癒着する企業がどれほど生まれ、利益を得ようとしているのかむだな制度よりもっと住民のために税金を使って欲しい

4、富山県民です。うちに来てくれるイメージが湧きません。

「住む」と「関わる」の中間を制度として可視化しようとする点は現実的だと感じます。定住一辺倒ではなく、年数回でも継続的に地域に足を運ぶ人を担い手として位置づける発想は、人口減少時代に合っています。一方で、補助や登録が目的化しないよう、地域側が「何を任せたいのか」を明確にしないと、形だけの関係で終わる懸念もあります。人と地域の相互責任が問われる制度だと思います。