米子市は、政府の「おこめ券」施策に代わり、全市民に1人あたり5000円を現金で支給する独自の物価高対策を発表しました。これは、手数料や配達手間を考慮したもので、所得制限は設けられていません。また、「よなごプレミアムポイント還元事業」を実施し、キャッシュレス決済で10％のポイントを還元（上限2万円）します。さらに、国の2万円に1万円を上乗せする形で、子ども1人あたり3万円を支給します。

生活保護世帯には1世帯あたり4000円の支給も行われます。これらの方針は、市の12月定例会と来年1月の臨時議会で提案される予定です。

米子市の対策は斬新だが、広く普及するためには改善も必要です。まず、現金給付の透明性を確保し、誤用がないよう厳格な運用を求めます。次に、キャッシュレス還元をより多くの店舗で利用可能にすることで、地域経済の活性化を図りましょう。また、所得制限を緩和する一方、支援が最も必要な家庭を見逃さないよう細やかな調査も重要です。物価上昇の影響を受ける市民に手を差し伸べることは市政の課題であり、市の経済を支える市民の生活の質向上につながるべきです。現金給付とポイント還元の組み合わせは有効な一歩ですが、根本的な社会保障の改革が必要です。

ネットからのコメント

1、ほとんどの自治体でお米券は配らない決定をしていますがそれでも鈴木農水大臣はお米券配布を押しているのですね。

情けなくなりますね。自治体も物価高対策で支援するのなら少しでも早く出来るなら年内に現金給付して欲しいですね。

2、JAが絡んでる自治体以外はこうした施策した方がいい。そうなると、お米券やった自治体はそういうことなんだって、有権者に可視化できる。JAとコメ農家の問題提起してる専門家は、一覧にして公表してほしいです。

3、多くの自治体が「お米券」以外で決定していますが、鈴木大臣はそれでもお米券を推しています。全農などはそれを信じてお米券の印刷に踏み切るので、その経費は国に請求されるのではないでしょうか？もしそうだとしたら多くのお米券が余ってしまい、それこそ税金の無駄遣いになりますね。その責任は鈴木大臣にあるかと思います。

4、伊木市長の判断は極めて合理的です。「おこめ券」などという特定業界と政治の癒着が見え隠れするような政策は不要。使える店が極端に少なく、利便性が低いものを押し付けられるより、どこの店舗でも支払いに使える日本銀行券（現金）が一番安心で確実な支援です。市民の方を向いて政治を行っていることが伝わります。