兵庫県は、約918億円規模の補正予算案を発表し、プレミアム率50％のデジタル商品券「はばたんＰａｙ＋」の発行を含む物価高対策を行うとしました。このデジタル商品券は、2万円の購入で3万円分が利用可能で、約102億円が充てられています。申し込みは来年3月下旬、利用は4月下旬から開始予定です。また、物価高対策として、医療機関や社会福祉施設への光熱費支援に約41億円を投入します。

さらに、県内で養殖マガキの不漁による漁業者支援として、約1300万円が調査や販売促進に充てられます。

この取り組みに関して、物価高対策におけるデジタル商品券の導入は、一見、個々の財布に直接影響を与える手法のように見えます。しかし、その効果の真実を問う必要があるでしょう。まず、プレミアム率50％に引き上げた評価に関しては、もっと根本的な問題を考慮すべきです。具体的には、物価上昇の本質的な原因への対策が不十分であり、短期的な消費促進にとどまる施策では十分ではありません。例えば、地元経済の持続可能な発展を目指すためには、長期的な産業育成への予算を割くことや、生産者への直接支援の拡充、さらに低所得者層向けの直接支援制度の整備が求められます。デジタル商品券のような施策だけでは解決できない本質的な課題に目を向ける必要があります。

ネットからのコメント

1、50%って数字のインパクトがあるね。お米券なんか配るより効果的だと思う。スマホ持ってないやつはどうするんだとか言う人もいるかもだけど、全員が平等にとなると、コスト掛かるし手間がかかり支給が遅くなって支給額減っちゃうだろうしね。なんだかんだで知事さん頑張ってるんじゃない？実質一万円給付だからね。期間決まってるから絶対消費するし

2、今のデジタル社会で一番効率的で経費の掛からない施策で大変素晴らしいと思います。高齢者が～　という意見もあるでしょうが、傾向的には裕福である高齢者層ではなく若い世代に焦点を当てる辺りは流石、斎藤知事と言ったところです。再選以降、斎藤知事が提出した197議案のうち、194議案が「原案のとおり可決」されています。可決率は実に98％以上になり斎藤知事は着実に改革を推進しています。「印象操作」目的のネガティブ報道が連日されてますが、行財政改革 ・若者支援 ・地域活性化 など素晴らしい活動がクローズアップされる事は稀です。今後も「露骨な偏向報道」や「卑劣な妨害工作」は続いていくでしょうが、身を削り改革を進める斎藤知事を多くの「県民」が指示しており「外野」がいくら騒ごうと斎藤知事の元改革は粛々と進む事でしょう！

3、これ、財源は税でしょ？デジタル商品券ってスマホ持てない人とかは自分の納めた税の恩恵は自分で受けられず、赤の他人だけが享受できるってことでしょ。しかも2万の原資が無いとダメって、本当に物価高で困ってる低所得者向けのサービスとは思えないんだけど。景気刺激策ならまだ理解出来なくは無いけど、単にデジタルとか言いたいだけなんじゃない？

4、はばたんプレミアム率、凄いですね。でも高齢の母はスマホを持っていません。今まで一度もはばたんペイの恩恵にあずかっていません。高齢ですが税金は払っていますよ。