高市早苗首相は11月7日の衆院予算委員会で、台湾有事に関する質疑中に「存立危機事態になり得る」と答弁した。これに対し、立憲民主党の辻元清美参院議員が政府に質問主意書を提出し、内閣官房が事前に作成した応答要領の資料を開示するよう求めた。しかし、開示された資料にはそのような答弁案は含まれておらず、首相がその場で判断して答弁した可能性が高い。

この問題は、政府の事前準備に欠陥があるとの批判を招き、立憲民主党の岡田克也氏との質疑の中で飛び出した発言の信憑性にも疑問を投げかけた。

今回の首相の答弁は、事前に準備されていない内容が議会で示された点で異常だと言えます。これは、政府が国の安全に対する方針をどのように準備しているのか、またはしていないのかを巡る重大な制度的欠陥を示しています。行政や立法機関が国民に透明で一貫した情報提供を行うためには、まず事前の綿密な調査と計画が不可欠です。第一に、答弁内容に対する事前検証制度を強化し、関係各所が一致した議論を提供することが求められます。第二に、公の場での重大な発言には必要な審査過程を経て実行することが不可欠です。第三に、緊急事態においても、十分な情報収集と協議のプロセスを確保し、国民に信頼性の高い情報を届ける体制の再構築が求められます。

これらの改善策は、政府が国民の信頼を築くために必要なものであり、今後の透明性と信頼性の向上に繋がることでしょう。政府が迅速で効率的な行動を取ることの重要性を再認識する必要があります。

ネットからのコメント

1、高市発言を契機に悪化した日中関係は、自衛隊と中国軍が一触即発の緊張状態にまで発展し、状況は極めて深刻です。それにもかかわらず、高市首相は明確な説明や外交的な働きかけをほとんど示さず、事実上の「だんまり」を続けています。これが本当に政府の言う「毅然とした態度」なのか、大きな疑問を抱かざるを得ません。支持率の高さに安心しているのかもしれませんが、国民を守るために、緊張緩和に向けた努力を示すことこそ、首相として求められる姿勢だと思います。

2、あまり意味のない議論ですな。政府関係者が作成した書類を読み上げた首相の言葉であろうが、首相自身で考えた言葉であろうが、首相からの発言には変わりなく、どちらの場合でもあっても、その発言に対する責任は伴うのです。

3、むしろ応答要領の資料がない上での総理答弁で、あれだけの毅然たる態度で言い切ったことに称賛します。

常に情勢や想定ケースを考えてるからしっかり対応できたのだと思います。石破、岸田ではしどろもどろで「適切に対話をしていく」と有事にも関わらず対話路線しか言えなかったと思います。それにしても立憲のこの有り様は酷いですね。こんなレベルでしか戦えないのか。。立憲に投票する人がいるのが不思議。次回の衆院選が楽しみです。

4、中国がこんな事を仕掛ける可能性がわかってない程、日本の外交は素人ではない。こうなるリスクがあるのに中国を挑発した結果、こんな騒動になって。それが日本の国に取って何のメリットがあったのか。メリットもなしにこんな騒動になる失言をした総理大臣の支持を続ける理由が判らない。