自衛官の給与を引き上げる防衛省職員給与法改正案が2023年10月11日に衆院で可決され、参院の承認も確実視されています。この改正案は、若手隊員の現行年収が約410万円から約440万円、中堅隊員が約580万円から約600万円に増額される内容を含みます。自衛官の定員割れを防ぎ、新たに1万人以上の隊員を確保することが目的です。

小泉進次郎防衛相は自衛隊の「やせ我慢の歴史」に言及し、給与改善とともに家庭や社会からの温かい支援を求めていました。また、立憲民主党の池田真紀氏は育児休暇に関する職場環境の整備を要請しました。

給与改善策は自衛官不足を解消する一助となるでしょうが、現実においては根深い課題が残っています。歴史的に困難を抱えてきた自衛隊に対する理解や支援は依然と不足しています。まず第一に、防衛省は具体的な職務環境の改善を伴わせるべきです。例えば、育児休暇制度の充実や、職場でのストレス軽減策などは急務です。第二に、社会全体で自衛隊員の働きに対する認識を深め、彼らを支える文化や制度の確立が必要です。そして第三に、若い世代に対する自衛隊の魅力を積極的に伝え、未来を担う人材を引きつけることが求められます。給与の増額だけでは不十分です。

自衛隊員の職務は国家に対する貢献であり、その価値と役割が正しく評価される社会を目指すべきです。これは単に給与を上げることで解決する問題ではありません。より深い理解と具体的な支援策が求められるのです。

ネットからのコメント

1、ベテラン隊員の離職を防ぐことが狙いと言いながら若手は約30万円アップするのに対して30半ばの自衛官は20万円アップですか。結局は若手優遇処置なんだよね。予備自衛官は今年度から手当が従来の2倍以上になったと聞くのに現役ベテランの待遇は渋い。そういや、国会議員は毎月5万アップという話もおりましたね。年収にすれば60万円の増額特別職国家公務員の自衛官はなんでこんなに対応が違うのでしょうか？

2、給料だけ見て公務員がいいと思うならなればいい。自衛隊や警察なんかになって戦争や変な事件に巻き込まれる危険性を考えたらやす過ぎると思う

3、微増でもなんでも上がるだけ良いいよ。自分の時は下がる一方でやっと上がって来たかなぁって思ってたら、50代入って据え置き、しかも定年延びたのに、定年の年はベースアップも無しってホント不遇の世代でした…定年になった途端上がってるし…後ろ指刺されない様にあちこち削って定年まで頑張ってこの仕打ちみたいなの…なんだかなぁって思う。

4、幹部クラスでも、ほとんどが55才で定年。再就職は1からやり直しで、給料も安くなる。大学を出て勤務したときは、使命感に燃えて給料なんて二の次な若者、歳を取ると、定年前後の待遇の悪さに後悔する人が多いと聞いた。地方公務員ならば、65才まで同じ組織で延長雇用可能だが…。幹部自衛官は全国を数年単位で転勤するから、引っ越し費用や二重拠点生活などでお金がかかる。また、特別職公務員と理屈からか、地上勤務で残業しても残業代は出ないらしい。艦艇勤務などは、24時間拘束されるため、割り増し賃金はあるが、苦労に見合うとはいい難いかも。だから、少しくらい待遇見直ししたくらいでは…。また、兵隊さんたちには、どこの会社にも採用されないような人間も多く、防大や一般大学を出た幹部クラスは、そうした人間とかかわらなければならないのも大変でしょう。