高市総理が台湾有事は「存立危機事態になり得る」と述べた国会答弁が、事前に内閣官房が作成した答弁案には含まれていなかったことが判明しました。事件は先月7日の衆議院・予算委員会で発生し、その後、立憲民主党の辻元参院議員に開示された資料から判明しました。資料によると、内閣官房が準備した答弁案は「台湾有事という仮定の質問に答えるのは差し控える」といった従来の政府見解に沿った内容でした。

高市総理は「戦艦による武力の行使があれば存立危機事態になる可能性がある」と述べましたが、この個人的な見解は公式の答弁資料に含まれていませんでした。この件について、辻元氏は「答弁は高市総理の個人的な見解である」と指摘しています。

高市総理の発言をめぐる問題は、政府の透明性と責任の欠如を浮き彫りにしています。台湾有事という重大な国際問題に対する答弁が、個人の見解であったことは、政府全体の統一性と信頼性に疑問を投げかけます。これが国民の安全を脅かす可能性のある問題である以上、根本的な制度の改善が求められます。まず、政府見解に沿った答弁は、どの段階でも個人の見解によって変更されてはならないという公式なルールの設置が必要です。次に、政府内で意思決定のプロセスを透明化し、内閣や関係部署間での情報共有を強化することが重要です。

最後に、国会での重要な発言や見解については、事前に詳細な検討が行われるよう、民意を反映したチェックシステムを導入すべきです。この一件は、国民の信頼を損なう不安要素であり、政府がその価値観を再評価するきっかけとなるべきです。社会の真の安全と安定を追求することが求められています。

ネットからのコメント

1、そもそも事前通告の質問と当日の質問に差異があるため、事前の答弁案に同表現がないのは当然かと思います。実際は、岡田さん自身が「台湾有事は存立危機事態になり得る」という見解を示した上で、事前通告よりさらに詳細に質問しています。となれば、事前の官僚の作成資料には含まれないのは当たり前です。そもそも重要なのは、答弁内容の正確性であり、この点において言えば、高市さんの発言は「従来見解の枠内」です。仮にそれが違うというのであればそこを指摘し、具体的な個所や根拠を示すべきでしょう。それもせずに、官僚作成の資料に含まれるかどうかを持ち出したところで、それは論点のすり替えであり、印象論での批判でしかありません。

2、立憲民主党が日本の敵と分かる一つの答弁。

日本の国益を失うとか考えなしに政府を責めたててるが立憲民主党は中国共産党の出先機関なのか？平和的に台湾を中国共産党の領地にするのは無理だと思う。そして、いずれ中国共産党は台湾を武力で奪いに来ると思うが日本の同盟国のアメリカが攻撃されたら日本は同盟国として出るのは当たり前だし、何より海上封鎖されたら日本はひとたまりもない。中国共産党と揉めるのは間違いなしに早いか遅いかの違いだと思う。そういうことも踏まえて、今現在、中国共産党を利する日本の国会議員、党は明確に日本の敵だと思う。

3、鬼の首を獲ったような毎日新聞ですが、結局答弁書に答えないということが書いてあったというだけです。では果たして今、C国が日本に仕掛けてきていることは正しいのでしょうか。これまで事なかれ主義で過ごしてきましたが、深く静かに準備は進んでいたのです。今や大勢の日本人がC国の日本に対する本音を知ることができました。だからこそ簡単に首相に全責任を負わせて辞任させれば解決するような状況ではないのです。現実に真摯に向き合って冷静かつ真剣、そして長期的に取り組んでいかなければならないと思います。

4、高市首相の個人的見解であって、日本国の考えではないとして有耶無耶にしたいのだろう。発言の撤回に応じない高市首相に対して振り上げた拳を下ろせず困り果てた彼の国から指示でも受けたか?多くの識者が言うように、存立危機事態で失言を引出し、国民世論を惑わせ高市退陣の画策するよう指示された岡田が執拗に質問を浴びせた。しかし思惑どおりにいかないどころか、逆に高市支持は寧ろ増えた。いずれにせよ立憲議員は国益や日本人の為には仕事しないという事はハッキリした。