ガソリンの減税が検討されている中で、ガソリンと軽油の価格が逆転する可能性が示されています。現在、ガソリンは175円程度で、野党が提案する減税によって160円程度まで下がる見通しです。一方、軽油は155円で、減税対象外となり、さらに補助金の廃止で165円程度に上昇する恐れがあります。この影響を最も受けるのは軽油を主に使う物流業者で、特に200台のトラックを運用する企業では、年間2000万円以上のコスト増が心配されています。

与野党の協議は進まず、必要な1兆円規模の財源確保も不透明な状態です。社会問題や制度の欠陥を含むこの問題は、広範な影響をもたらす懸念があります。

ガソリン減税法案の問題点は明確です。その主旨は燃料費を軽減しつつ消費を促進する目的でしょうが、軽油を除外することで本末転倒の事態を招いています。物流業者への影響は顕著で、軽油価格の上昇は社会的な負担を増大させる一因です。制度的な欠陥として、軽油もガソリンと同様に税率調整されるべきです。また、現行の補助金政策の再評価と公平な財源配分が急務です。具体策として、1つ目に、軽油に対する減税措置の導入を検討すること。2つ目に、ガソリンと軽油のバランスを取るため、段階的かつ公正な税率調整を行うこと。そして3つ目に、与野党間で財源に関する合意形成を早急に図る必要があります。

公平性と実効性を欠く政策が社会全体に及ぼす影響を見過ごしてはならないのです。この問題を放置すれば、公共の利益を損なう結果になるでしょう。

ネットからのコメント

1、確かに軽油も廃止しないと、物流業界は大変だと思う。また財源問題か？企業への補助金へのカネは、何も問題とせず、一般庶民への減税の際は、きまって財源問題を出す。日本のマスコミも、ザイム真理教さまの御機嫌をとりながらやっているのか。そもそも、「暫定」である以上、財源問題など、問題とすべきでない。最初から、一時的な増税なのだから、元に戻すことに何ら問題ない。それほど財源が必要なら、各種の特殊法人らへの出費を見直すなり、ゲイツが勧めるWHOへの補助金の減額なり、その他　世界中にバラまいている補助金を減額するなり、さらに国会議員の歳費も減額すれば必ずカネは出てくる。

2、元々単体価格は軽油の方が高いんですけどね。物流や産業界に配慮してガソリンに高い税金を掛けてガソリンの方が高くなる様にしてただけで。暫定なのだからガソリンも軽油も減税するのがあるべき姿です。

補助金出す財源はあるのに減税する財源がないとはご都合主義でしょ。歳入が減るなら財源を求めるのではなく、無駄な歳出を減らせば良いのです。

3、財源って言うけどそもそも暫定だから問題ないでしょ？道路整備の財源としてなのだから法案ができた当初よりも整備されてきている時点で税率を低くするか廃止の検討が必要だったと思う。それに無駄な歳費削減や議会で寝てる議員に対しての給与？を削減すれば賄えると思うけど。ただ、国民にも責任があるとも思う。選挙に言っている方には失礼に当たるかもしれないが選挙に行かない、行ったけど政策や考えをよく考えずに投票していたりしたらこうなるよね。まずは文句を言う前に政策や考えを吟味し選挙に行ってから文句を言うのが筋では？

4、以前は軽油とガソリンの価格差は大きかった。ディーゼルの普及と共に経由価格が上がり、レギュラーガソリンと差が縮まってきたのが事実（東京地区では20円/ℓぐらい）。何故かは現段階では分からないが、元売りが軽油価格を上げてきたなら値下げの余地はあると思う。