今回の国土交通省の調査は、東京23区の新築マンション市場において外国人購入者の実態を明らかにしました。特に注目すべきは、2025年1〜6月の間に台湾人が192件と最多の購入をしたことです。中国による台湾への武力侵攻の懸念や、円安による相対的な価格の安さが背景にあると報告されています。一方、中国人の購入件数は30件にとどまっていますが、これは送金規制が原因とされています。

それでも広告は引き続き中国のSNSに掲載されており、実際の購入方法には不透明な側面があります。

このニュースは、現行の不動産規制や市場の透明性について問題を投げかけています。まず、東京の新築マンション市場で急増する外国人購入者に対応するため、透明性を高める規制の見直しが急務です。購入者の国籍や出資元を明らかにし、不正な手段を防止する、例えば、源泉や資金フローの証明を厳格化することが必要です。また、外国人による不動産所有に対する規範やポリシーの更新も求められます。さらに、地元住民の利益を守るため、一定の制約を設けることも視野に入れるべきです。これらを怠れば、地元の人々が住宅を手に入れるのがますます難しくなり、社会的不平等が広がる恐れがあります。国の未来を考えるとき、今こそ行動すべき時です。

ネットからのコメント

1、問題は価格そのものより、誰が買っているのか、そしてその結果どうなるのかだと思う。台湾の富裕層が資産分散のために東京の不動産を買う事情は理解できる。地政学リスク、円安、日本の治安や法制度の安定性を考えれば「選ばれる」のは自然だ。ただ、その受け皿を無制限・無規制で開け放している日本の政策姿勢には疑問を感じる。住宅は本来、生活の基盤であり、投資商品だけで完結するものではない。実需の日本人が買えなくなり、若い世代や子育て世帯が都心から押し出されていく現状は、長期的に見れば都市の活力そのものを削っていく。また、中国人の購入が少なく見えるという数字も、名義や法人を通した取引を考えれば、「実態を正確に反映している」とは言い切れない。調査結果を出して終わりではなく、何を守るための不動産政策なのかを国は明確にすべきだ。

2、とにかくマンションは住むところであって、資産管理に悪用する対象ではない！国籍などどうでも良く、たとえ日本人であっても、そこに住むつもりもないのに購入する行為をターゲットとした抑止のための法改正を強く希望。

3、台湾、中国、香港の人がチャイナリスクで日本に不動産を持つのは分からないではないが、居住実態がないような外国人がを所有するとマンション管理では問題が出る可能性もあるので何らかの対策をする必要があると感じるまた民泊でも夜中騒いだり、ごみのポイ捨てなどの迷惑行為があっても所有者が外国人となるとほとんど対応できないのが現実で外国人が日本の固定資産の所有については慎重になるべきだと思う

4、外国人がなぜ日本の不動産を買えるのか！それはアベノミクスによる円安政策でドル建てでは日本の不動産は安くなった。さらに高市首相の積極財政での高市円安でために6％は安くなった。外国人問題を解決などと言いながら、外国人に日本の不動産を、安く提供する高市政権は政策の矛盾に気がついていない。まず、外国人の負動産取得に規制を加えるべきで円安にするのは後です。