ガソリン税の暫定税率を廃止することを目指すために、与野党6党（自民党、立憲民主党、公明党、日本維新の会、国民民主党、共産党）が21日に3度目の実務者協議を実施します。現行のガソリン税には1リットル当たり53.8円が課されており、そのうち25.1円が暫定税率として上乗せされています。この暫定税率は、昭和49年に道路財源確保のため一時的に導入されたものの、財政難により繰り返し延長されてきました。

廃止が実現すれば、家計の負担が軽減されると期待されていますが、代替財源の確保が最大の課題となっています。原油価格の高騰や物価高騰に伴い、税制の見直しが焦点となっています。

このニュースは社会問題、税制の欠陥、公共の経済負担という観点から【批判型】のコメントが適切です。

ガソリン税の暫定税率が未だに存在することには、多くの疑問が付きまといます。昭和49年に「一時的」な措置として導入されたものが、50年近くも延長され続けている現実は、税制の透明性と合理性の欠如を示しています。特に、一般財源化されたにも関わらず、その重い税負担が家計に及ぼす影響が軽減されていない現状は、制度の根本的な見直しが求められます。政府と自治体は、第一に代替財源を確実かつ透明性のある方法で提供することが必要です。第二に、自動車にかかる税金の全体を見直し、国民の負担を軽減することが求められます。第三に、税収の使途を明確にし、財源がどのように国民生活の向上に寄与しているのかを示すべきです。現行の税制が国民生活の現実に即していないことは明白であり、制度改革を通じて合理的で公正な税制を実現することが急務です。

これらの変革によってのみ、社会的公正と経済的安定が確保されることでしょう。

ネットからのコメント

1、暫定税率の廃止は「減税」ではなく、あくまで“あるべき形に戻す是正”です。にもかかわらず、メディアは必ず「代替財源が〜」と財源論にすり替える。これは本来“国の歳出配分の問題”であって、国民に新たな負担を強いる話ではないはず。「一時的」と言いながら半世紀も続けた暫定税率を正すのだから、報道はまず“是正である”ことを正しく伝えるべきです。

2、ガソリン暫定課税は一般税収に変えた所で役目が終わってる。その後、無駄に多く徴収してたものを辞めるだけで、財源は必要ない。ガソリン暫定課税は1.5兆だよ、上下する税収からすれば、その範囲の小さな額だよ、今最高税収で昨年より3兆税収が増えてる。官僚は、減らされた分については、財源が必要と言うが、増えた分は使い道に困らないのだろうか、そうだ、これを充てればいい、簡単でしょ。野党は自民党と協議してるよいうよりも官僚と協議してる感じだよね。ガソリン暫定課税は一般税収だから地方が心配する必要はない、官僚にこれが貴方の取り分ですよ、と騙されている、気づけてない。

必要ならそれに関係なく国に請求すればいいだけのこと。それにふるさと納税という新たなお金を集める仕組み出来たじゃん。

3、そもそもの代替財源という考え方が間違ってますよね。時が来たらとっくになくなっているはずの税金。それを騙し騙し継続していただけで本来終了時も考えて運用すべきところを怠っていただけ。配らなくなる補助金も余れば、税収の上振れ分もある。数年分はもつよ。その間にこども家庭庁を筆頭に無駄な他の支出を削れば十分過ぎるほど賄えます。

4、暫定税率で得た税収で何に使った！あえて間接税にしておいて道路とは全く関係のない所へ屁理屈付けて補助金としてばら撒いたよね！道路の為の代替え財源ならとりあえず企業献金受けてるから政党助成金廃止してそちらに回し、今までの各党が滞留してる過去の政党助成金の残りを使う。ほら代替え財源が2つも出来ました。あとは莫大な補助金を出してる所を精査すればすぐ出来る