大和ハウス工業の会長である芳井敬一氏は、2023年10月12日に報道各社へインタビューを行い、2026年度から冬の賞与を廃止し夏に一本化する計画を公表しました。この変革は、業績連動型の賞与の年収への影響を減らし、月給の比重を増やすことを目的としています。従業員の不利益とならないよう配慮すると芳井氏は述べています。その背景には、管理職や人事部門の評価負担軽減もあります。

今年の4月には、正社員約1万6000人を対象として月給を平均23.5％増加させるなど大幅な給与改善も実施されています。また、定年を65歳と67歳から選べる選択制を導入し、7割超の対象者が67歳を選んだことも報告されました。

大和ハウスの賞与制度改革は、企業の人事評価と給与体系の効率化を目指したものであり、従業員にとって利点と挑戦の両方を抱えています。この変更は、企業の業績に左右されない安定した収入を提供する試みとして評価されつつ、冬賞与廃止が従業員の意欲や生活にどのような影響を及ぼすか慎重に検討が必要です。まず、賞与を一本化することで支給の明確性を促進し、業績に基づくボーナスの変動から受けるストレスを軽減するメリットがあります。次に、月給の比重を増やすことで、賃金の安定性を高め、金融計画を立てやすくする効果が期待できます。

さらに、管理職の負担軽減という側面からは、評価基準の統一を図ることで、職場の効率を向上させることができます。しかし、従業員の期待感や季節に関連する経済活動への影響を考慮することも不可欠です。安定性と意欲の両立が求められるこの改革が、従業員のモチベーションを維持しつつ、企業の成長を支えることができるか、今後の動向に注目が必要です。

ネットからのコメント

1、以前賞与がなく年棒を12カ月で割った給与をもらっていましたが、これはこれで良かったですね。賞与の金額に一喜一憂することもありませんし、年度明けからお金の使い方の計画が立てやすいですし。これは人それぞれ好みの問題だと思いますけど、制度が変わったら年収が減ったとか、税金が上がったなんてことがないようにすればそれほど不満が出るものではないと思いますね。

2、賛否両論ありそうですが、ソニーに続き、大和ハウスともなると、この流れは続きそうです。社員側のメリットは、業績評価に連動する部分が少なくなるので、住宅ローン、抱えたりマンスリーで払うものがある人は、より安定するので、人気が出るでしょうね。

社会保険料負担の問題がありますが、そうであっても、メリットの方が上回る可能性が高いです。今は比較的景気が悪くないですが、これが景気が悪くなると、賞与であれば一気に減らされる可能性があるので、今の良いうちにこうやって制度変更しておくとことは、非常に良い取り組みだと考えます。ただ、企業側に体力がないとできないことですね

3、ボーナスが生活給の一部と化していることを考えると、ボーナス廃止は理にかなっている。どうせ、年功序列であることには変わりないので、１年間にもらえる給料がボーナスか月給かなんて、それほど違いはない。生活給のくせして、業績を口実にボーナスは減らされる可能性があるのだし、業績良くてもボーナスの大幅アップなんて望めやしないのだから、この際、冬のボーナスだけでなく、ボーナスの一切を廃止してもらっても、サラリーマンの収入としては大勢に影響ない。むしろ、ベアの基準となる月給が上がる方がありがたい。

4、賞与は唯一企業側が業績に応じて増減できる支給金なので、減らされたりなくなったりしても従業員から文句を言われません。

労基にも引っかかりません。冬季ボーナスがなくなって給料固定なら勝手に減らされることも無くなるのでそれもいいと思います。夏季に減らされる余地はまだありますが。ボーナスは出て当たり前ではありません。ボーナスの支給がない、もしくは業績悪化で今回はないといった企業が全体の約3割もあります。中央値ではなく平均値で公表する経団連とか政府の思惑に左右されないでください。