2023年10月12日、参議院予算委員会で鈴木憲和農相が「重点支援地方交付金」を活用した物価高対策として「おこめ券」を推奨する方針を再確認しました。このおこめ券は1枚500円で、そのうち60円が事務経費として差し引かれることから自治体や市長から多くの批判が寄せられています。鈴木農相は、全米販やJA全農が事務経費を引き下げる方針を示したことを受け、「コストが下がる」「負担感軽減に適している」との姿勢を強調しました。

また、おこめ券の使い勝手や配布のスピードについても異議が出ている中、鈴木農相は「他の手段に比べて迅速」と主張し、自治体の相談に応じる意向を示しました。

今回の「おこめ券」導入の推進には多くの疑問が付きまといます。まず、事務経費として60円もの高額が差し引かれる点は、税金の適切な使い道として非常に問題を孕んでいます。制度の透明性に欠け、説明不足が否めません。次に、このおこめ券が本当に消費者の負担感を軽減するのか疑問が残ります。使い勝手の悪さや対象商品が限られている現状では、対策として不十分でしょう。このような制度的欠陥を見直し、以下の解決策を提案します。まず、事務経費を透明化し、具体的な内訳を公表すること。次に、利用可能商品を広げ、より柔軟な利用ができるようにすること。そして、迅速な配布を可能にするためのシステムを整備すべきです。

消費者の疑問を払拭し、制度がきちんと効果を持つよう改善が急務です。このような具体的な対策を講じない限り、信頼は容易には回復しないでしょう。

ネットからのコメント

1、例え米販売店で米以外の味噌や醤油などを購入可能だったとしても、これだけ批判を受けているおこめ券を推したがる意味がわかりません。やはり、中間卸などにだぶついている高値の新米などを、価格維持したまま何とかし捌いていきたいという気持ちが出過ぎてると思います。おこめ券不要で、代わりに他の給付をする方針の自治体も増えているようですが、他の商品券などで代替するにして、額面どおり使えるのならば額面から目減りするなど、ややこしいおこめ券よりもはるかに良いと思われます。

2、もうお米券を使う自治体は皆無。使わない雪崩現象加速状態。使う勇気のある自治体が出るかが今後の注目。メディアの格好の餌食になるでしょう。手間暇かかる配布作業なんてやりたくなかったのが、世論やメディアのおかげで大助かり。農相、引き返す勇気が有れば多少は不人気に歯止めがかかるかも？

3、コストが下げられるなら、最初からすれば良いだけだろう。

周囲の批判が大きくなって、結果的に下げることにします…コストを下げられる部分は、中抜きだったと認めていることになる。ただの利益誘導が確定しましたね。

4、当然分かったうえでしょうけど、事務コストの話と発券コストとをごっちゃにしようとしていますね。事務コストという指摘には、紙の券を各世帯に届けるための作業が発生するので自治体の現場で業務負荷がかかる、貴重な現場職員の人件費コストがそんな作業に消費されてしまう、という意味合いまで含まれていると思いますが、その部分を完全にスルーして自分のアピールしたい事だけを話しています。さすがに自治体は怒るでしょう。火に油を注ぐような釈明のしかただと思います。