本件は【批判型】に該当します。

食料品の消費税削減に対する現場の不安

政府が検討中の「食料品の消費税ゼロ」や「税率1%」案は、一見すると物価高騰対策として歓迎されるべき政策に見えます。しかし背景には複雑で深刻な問題があります。

表面上、減税は消費者の金銭的負担を軽減するように思えますが、多くの産業従事者、特に免税事業者である小規模農家にとっては死活問題です。免税事業者は現在、消費税分を売り上げに含めていますが、この制度が変われば販売価格を下げざるを得ず、収入が減少する一方で、生産資材費の高騰という現実も直面せざるを得ません。代わりに補助金を充てる、との議論もありますが、果たしてそれが現場で汎用可能で円滑に分配されるかは極めて疑問です。

この問題の本質は、消費税システムの変更が生産者・事業者と最終消費者の双方にとって不平等な負担を引き起こす点にあると言えます。

さらに、農業分野で進行中の資材価格高騰や流通業者のコスト圧迫は構造的な問題であり、減税だけで解決できるものではありません。

解決策としては、まず第一に免税事業者に特化した補助金や税控除の仕組みを整えることです。第二に、減税が価格転嫁を促進しないための監視体制の強化が急務です。第三に、輸送や資材製造における中間業者のコスト抑制策を導入し、価格形成の透明化を図る必要があります。

つまり、“減税は万能ではない”ことを忘れるべきではありません。ただ制度を改変するだけでは、むしろ弱い立場の人々の生存基盤を揺るがしかねないのです。このような十分な検証なしの政策立案を、迅速性だけで急ぎ実行することは、ただの逆効果と言えるでしょう。

ネットからのコメント

1、食料品の消費税ゼロは物価上昇の為の対策と宣伝されていますが、本来は人が生きて行くため最低限必要な物品には税金を掛けないという、世界標準の考えです。食料品に物品税を掛けているのは世界でもマレです。消費税をゼロにするの1年かかるとか、1％にするのに半年かかるとかいうのは、抵抗勢力からのサボタージュだと思います。

もし本当に1年掛るのなら、先ず1パーセントに変更して、1年後にゼロ％にするのが普通の考えだと思います。それと今は外税、内税とどちらでも良いのですが、全部内税にすれば税率の変更には対応がしやすいです。2年間限定と言うのも、意味が分かりません。食料品の消費税は永久0％で良いです。

2、「免税事業者」は消費税の納税義務がない仕組みを指し、農家にとっては消費税が「収入」になっています。国民の納めた税金が農家の収入になってしまう制度自体が問題で、これは農家への補助金と同じです。もしこの「収入」が減ることが問題であれば、課税事業者になればいいのです。課税事業者であれば「仮受消費税－仮払消費税」がマイナスになれば還付請求ができます。消費税による損失は発生しません。免税事業者として政府から「実質的補助金」というメリットを受け取るか、課税事業者になって消費税の還付請求を受けるか農家には選択権があります。だれも免税事業者であれと強制していません。売上１０００万円以下でも課税事業者になれます。どちらにもメリットとデメリットがあるのでよく考えて選択してほしいと思います。

農家のすべてが免税事業者というわけではないので、価格比較をした場合免税事業者の作物は高いことになり

3、本来は国民が国に払っている消費税を、売上として計上しているのですよね。この仕組み自体がおかしい。常識的に考えて、税金として徴収した分を懐に入れていいですよ、なんてありえない話です。しかし、それを政府からの補助金として捉えるなら、売上の１０％が助成されると思えば十分でしょう。どうしても気に入らないなら、売上を１０００万円を超えるようにして、課税事業者になればいいと思います。農業をやられている方が苦しいのは分かりますし、食を支えて頂いて感謝の想いが大きいのですが、それと同時に非農業従事者も楽な暮らしをしている人ばかりではない、とも思います。税金として徴収した分を今までは貰っていたが、減税でそれが減ると困ると言われても、なかなか納得、共感出来ないのが正直なところです。

4、免税事業者の売上1000万だがこれは単に売上だけを見ているので、身一つで事務所も自宅なフリーランスなら年収1000万に近いが、農家のような生産に経費のかかる業種だと利益率20〜30%だとして年収200〜300万円程度。

これに当てはまるのは、かなりの小規模農家・兼業農家が中心であろうと思われる。こうした小規模農家は独自の交渉力があるわけでも生産量が多いわけでもないので、小さな事業者が減税で制度的に利益が少なくなる影響よりも、中規模以上の農家が生産したものや輸入農作物の価格が下がる影響のほうが大きいのではないかと思われる。もちろん近年の石油流通問題などから別要因で減税が相殺される可能性はあるが、それは別カテゴリーの値上げ要因で減税の有無とは無関係であり、減税したら値段が上がるとの解説はやや倒錯しているように思う。(じゃあ増税すれば値段が下がるのか？と考えてみればいい)