政府は長年にわたり「移民政策は取らない」としながら、多くの外国人労働者を受け入れてきました。平成5年開始の技能実習制度は「人材育成による国際貢献」を目的としていましたが、実際には安価な労働力を確保する手段となり、多くの問題が生じました。その対策として、令和9年度からは新しい「育成就労」制度が導入され、目的が「人材確保と育成」に変更されます。

特定技能制度も始まり、政府は令和10年までに最大82万人の外国人労働者を受け入れる計画です。一方で、参院選では外国人による犯罪問題や外国人優遇が争点となり、これに対する懸念から「日本人ファースト」を掲げる政党が支持を集めています。

政府の外国人受け入れ政策は、深刻な人手不足の解消を目指している一方で、様々な問題を抱えています。この現状は日本の制度の矛盾を浮き彫りにし、問題解決には根本的な改革が必要です。外国人労働者を単なる労働力と見なすのではなく、相互理解を深める仕組みが欠けています。これは、文化的摩擦をうまく解消できず、犯罪や不満の増加を招く危険性があります。このような問題に対して、まず、外国人労働者が適正に保護され、更に、日本社会と円滑に統合されるための教育や交流の場を提供することが必要です。

また、受け入れ地域でのコミュニティ支援を強化し、共生社会の形成を促進することも大切です。最後に、政策の透明化と予測可能性を高め、受け入れる側と働く側の両方が安心できる環境を整えることが重要です。政府は、短期的な利益を求めるのではなく、長期的な社会の調和を目指すべきであり、この視点を欠如したままでは、現状を根本的に改善することは難しいでしょう。

ネットからのコメント

1、人手不足人手不足って、安くて何でも言うことを聞いてすぐに切れる人手が不足してるだけでしょ。企業が利益のために安い外国人労働者雇うなら、それ相応の衣食住保証をして犯罪に走らないようにしてほしい。治安悪化のリスクを一般市民側だけが負うのは不公平すぎる。まずは日本人を雇う努力を。エッセンシャルワーカーは国がしっかり給与保証すべき。

2、受け入れたなら雇用主として帰国するまでしっかり面倒を見るのが責任です。法律が整ってない状態で企業献金してもらったからと受け入れた当時の政府の責任は重いですし未だに目を逸らしている政府も同罪です。結局被害を被るのは国民であってまるで関係ないと言う姿勢に政府の好きな言葉を借りるなら国民は遺憾の意を伝えたいですね。

日本人ファーストはメディアが対立を煽る為に用いてる言葉であって現状追いついてない法律の整備と実際に被害に遭われた方に対して外国人加害者は海外逃亡したら何もできなくなると言う現状をどうにかして欲しいと言う願いだと思います。かつて真に恐れるは有能な味方ではなく無能な味方と言う言葉がありますが今の政府にピッタリですね。

3、外国人労働者が急増してる裏には、企業が外国人を雇うと80万円前後の補助金を受け取れる仕組みであり、さらに儲けてるブローカーや政治家がいる。けど実際に働く外国人は過酷な環境に置かれていて、まさに「令和の奴隷制度」と言っていい状態。技能実習制度では低賃金と長時間労働が当たり前で、生活できなくなった人が失踪して、結果として窃盗や不法侵入、場合によっては殺人にまで繋がるケースもある。このまま放置すれば、将来「日本で奴隷のように働かされた」と国際社会から訴えられ、日本の立場は一気に悪くなるのは間違いない。賃金格差や利権構造を断ち切って、まともな雇用制度を作らなきゃダメだ。日本には今も100万人以上の失業者が存在する為、まずは彼らが安心して働ける環境を整えることが企業及び国の責任。

ただ賃金を上げずむしろ下げて安い労働力にすり替えて目先の利益に縛られ外国人に依存するのは、日本の未来を食いつぶすだけだ。

4、欧州の移民比率は、12〜3%くらいで10%を越えると、問題が顕著に現れると言われる。日本は全体で、まだ3%ぐらい。しかし、川口市のクルド人は、比率で10%近くおり、問題が顕在化している。移民政策で成功事例がない。なら日本が最初になんて、かなり無理がある。今後は、差別ではなく、区別を明確にする法整備は必須。また、労働力として受け入れる日本企業にも、問題が大いにある。技能実習生など、明らかに労働力の搾取。同一労働、同一賃金の罰則が、欧州みたいにない事が、この歪みを生んでいる。人件費は上がるが、日本人のパートや派遣にも恩恵がある。自公政権では、移民を推進しているだけで何も出来ない。躍進した野党が、どこまでやれるか、見ていく必要がある。