事件概要：高知県は少子化対策の一環として、2023年4月から特定のマッチングアプリ利用者を対象に入会金や利用料などに最大2万円を助成する制度を導入しました。この助成は、指定アプリを利用し始めた20歳～39歳の独身者が対象です。現在、全国的にマッチングアプリを利用して結婚する人が増えていますが、金銭的な支援だけで制度の効果を最大化するのは簡単ではありません。専門家は利用者を包括的にサポートする「実効力ある支援」やトラブル防止策の追加を求めています。また、婚活支援設計において、民間ノウハウと行政の信頼性を効果的に組み合わせる重要性が指摘されています。

コメント：少子化問題への解決策として高知県が打ち出した「マッチングアプリ助成制度」は、初めて婚活に踏み出す層にとっては一歩前進の意味を持つ一方、実効性の面で根本的な課題を抱えています。

2万円の補助は金銭面でのハードルを軽減しますが、「出会い」を婚姻へと結びつけるためにはそれ以上のサポートが必須です。具体的には、利用者に寄り添った教育的サポートと相談体制の構築が求められます。特に、利用者が適切なコミュニケーションスキルを身につけ、安心して婚活を進められる環境づくりが欠かせません。また、婚活を装った詐欺や不適切な利用を防ぐ対策も急務です。そして、自治体と民間企業が連携し、専門的ノウハウを基にしたトラブル防止セミナーの開催や、婚活プラットフォームの信頼性向上も期待されます。このような支援設計が成されない場合、単なる財源投入が安易な政策として失敗に終わるリスクも孕んでいます。少子化対策には、数字を追うだけではなく、現実に向き合い、丁寧で本質的な解決策を模索する姿勢が求められるでしょう。制度の意義は素晴らしいものの、その実効性はまだ問われています。

ネットからのコメント

1、行政が関与して、税金から補助金を出すのであれば、遊び感覚や、性関係目的、金目的などの不真面目な人を排除することが何よりも必要です。

そのためには、活動期間を明確に定め、入会時の面接、身上調査票の作成、独身証明書の提出はもとより、中間点での状況調査、終了時の結果確認が必要だと思います。面倒に見えますが、真剣に結婚を考えている人なら、普通に出来ることだと思います。

2、少子化対策として出会いの機会を増やすこと自体は大切だと思いますが、単にマッチングアプリの利用を促進するだけでは不十分だと感じます。結婚や出産につながる支援を目指すのであれば、出会いの後の交際、結婚、妊娠・出産、子育てまでを見据えた丁寧なサポート体制が必要です。特に、結果としてシングルマザーの増加につながるようなことだけは絶対に避けてほしいです。経済的・精神的に不安定な状況で子育てを担う人が増えてしまえば、それは本来の少子化対策とは逆に、新たな社会課題を生むことにもなりかねません。行政には、出会いの数を増やすだけでなく、安心して結婚し、子どもを育てられる環境づくりまで含めた制度設計を強く求めたいです。

3、マッチングアプリの上位1割のユーザーが「いいね」のほとんどを独占して、残りの九割はほぼゼロだそうです。

未婚化を加速させているマッチングアプリに助成をして効果は出るのでしょうか。

4、少子化の原因は婚姻率が下がってるから、これは正解だと思う婚姻率が下がってるのは出会いがないからマッチングアプリを使えば良い、これは正解ではないと思う婚姻率が下がってるのは、結婚して子どもが生まれても生活を維持できない収入だから出会いがあるとかないとかじゃなく、経済的にたち行かなくなるから結婚・出産は諦めようということ金持ちは何人も子ども産んでるでしょ、そういうことよ