新潟市は、政府からの臨時交付金を活用し、物価高対策として市民1人あたり3000円の現金給付を行う方針を決定しました。政府は、食料品の価格高騰対策としておこめ券や電子クーポンの配布を推奨していますが、新潟市はこれらに伴う事業者への手数料や米農家から直接米を購入する地域特性を考慮し、現金給付を選択。現金給付は市民に平等に行き渡るとしています。

給付方法は口座振込を予定しており、給付時期は2026年5〜6月を計画中です。

新潟市の現金給付方針は、市民に利益を最大限に還元する合理的な選択と言えるでしょう。政府の示したおこめ券には隠れたコストがあり、特に新潟という米どころでは、農家から直接米を調達している市民が無関心とは言えません。この現実を真摯に受け止め、手数料による実質的な負担軽減を実現する現金給付の選択は、地域特有の文化と生活習慣に寄り添った結果です。政府の方針に必ずしも従わず、独自の判断を貫いた新潟市の決断は、地域の特性を活かし、市民の利益を優先したもので、高く評価されるべきです。今後の具体的な給付方法にはさらなる検討が必要ですが、方向性は妥当であると言えるでしょう。

ネットからのコメント

1、給付金額は微妙だけど、現金給付という点は素晴らしいと思います。

全てにおいての物価高なのですから、おこめ券のように限定的なものではなく、全てに対応できる現金の方が融通がききますからね。

2、これだけ批判を受けているんだから、それでもおこめ券を配る（または選択肢のひとつとする）自治体はもうないでしょう。あったら目立つし、今度はそこに矛先が向く。首長が国と住民のどっちを向いているかのリトマス試験紙になります。農水大臣の利益誘導は完全に裏目に出ましたね。地元山形の農業関係者からも見放されるんじゃないでしょうか。次の選挙が楽しみです。

3、石破が一律２万円と言っていた給付金が３０００円それもお米券など国民を軽視しているかつJA利権。利権には湯水のように税金を使うくせにとりあえずJ A利権で3000円をあえて2640円しか使えないお米券で給付するJAと農水族議員の息のかかった市長は確実に落とすべきだと思う。地域国民よりもJA利権を優先しているわけだから。

4、新潟市の判断素晴らしいと思います。しかし、如何せん、国からくる使える金が一人当たり3千円。岸田政権時の1年限定4万円や、石破政権時のみんなに2万円の方が有難かったです。