日本国会で、衆院安保委員会の場において小泉防衛相が中国軍機によるレーダー照射事件について答弁を行った。11日に開催されたこの会合で、立憲民主党の屋良朝博議員が問題を提起し、小泉防衛相は「事案の本質は日本が対領空侵犯措置を適切に行う中、中国側が約30分にわたって断続的なレーダー照射を行ったこと」と強調。彼は、中国側から訓練に関するノータムが届けられていないことを明示し、事前通報の有無は問題の本質ではないと述べた。

また、自衛隊の対応については沖縄本島周辺の領空保全のために必要不可欠であったと認識を示した。屋良議員は、時系列でまとめた資料の提出を委員長に求め、理事会で協議することになった。

中国軍機によるレーダー照射事件に関する問題は、日本の領空保全における重大な懸念を呼んでいます。小泉防衛相が述べたように、事前通報の有無は問題の本質ではなく、長時間にわたるレーダー照射が示す挑発的な行動こそが深刻です。まず、日本政府は国際的な場で強く抗議し、動作の停止を求めるべきです。また、国会においては詳細な時系列を基に、過去の対処方法と比較分析を進め、常に最善の対応策を模索する姿勢が求められます。そして、防衛体制を強化し、多層的な監視技術の導入により、緊急事態に迅速に対応できる環境を整える必要があります。私たちが守るべきは国の安全と主権であり、何らかの挑発に対しても毅然とした立場を貫く覚悟が求められます。

ネットからのコメント

1、今までは、事前に通告したかしないか、言った言わないの部分で議論になっていましたが、一番の問題はレーダー照射が行われたこと。軍事訓練であっても、絶対にやってはいけないことで、中国側は正当な訓練だと主張したいのでしょう。　親中の議員やコメンテーター、マスコミ、支持者にかき回されて、問題の本質の部分がすり替えられていると言われても仕方ないです。　中国も、振り上げた拳が下ろせないのかもしれません。

2、今回の空母艦載機によるレーダー照射問題に限らず、中国政府は決して自らの非を認めません。揚げ足取り、論点のすり替え、印象操作等々、際限なく抗弁を繰り返し、根競べに持ち込みます。このような相手に正攻法は通じません。こちらも反論を繰り返した上で、本筋は自国民や同盟国、友好国、それから中立国にどう説明・アピールするか、硬軟織り交ぜた戦略が不可欠だと考えます。

3、小泉防衛大臣の国会答弁は国際法に適った毅然としたものだったと思う。軍事訓練を事前に通報していようが、レーダー照射はOUTなのだ。中国軍機が自衛隊機に対して行ったレーダー照射は、日本のEEZ上空における正当な監視活動に対する妨害行為であり、『CUES（海上衝突回避規範）違反』している危険な軍事的威嚇行動であることは明確だ。

4、事前通報があったかどうかが問題の本質ではないというのは、2重の意味でその通りだ。1つ目の理由は、通告があろうがなかろうが日本の防空識別圏に入ってきた時点でそれはスクランブルの対象であって、通告があったらスクランブルをかけないという事ではないということ。それは日本の国防を担う自衛隊の当然の任務であって、現に中国の空母は1000人以上の島民が暮らす南大東島に300キロ近くまで接近している。マッハ2.5(時速2500キロ)出せる相手型戦闘機にしてみればほんの数分の距離だ。2つ目は、中国側の「事前通告をした」という主張は、レーダー照射を正当化する理由にはなり得ないということ。この主張は「レーダー照射そのものが問題である」という日本の認識から論点をずらす意図でしかない。その意味で、通告の有無や内容や細かい言い回し等で議論する事自体中国の策略に乗ってしまっている。