佐藤俊子さんは、公立小中学校で日本語指導支援者として働いており、日本語を話せない外国籍の児童生徒が増加している問題について語った。文部科学省によると、日本語指導が必要な児童生徒数は6万9123人で約10年前から1.9倍増加しています。これに対応するために、日本語指導担当教員を18人に1人配置する計画があるが、現状では不足している。

教員免許を持たない支援者が多く、指導の質や賃金の問題も指摘されており、日本語と共に通訳や生活支援がメインとなることもある。地方自治体の負担が重いため、国や都道府県レベルでの支援体制の見直しが求められています。

この問題は、教育制度の欠陥や社会的な構造に深く根ざしています。現状では、多様な国籍の児童生徒に対して、十分な日本語教育が提供されているとは言い難い状況が続いています。まず、すべての外国籍児童生徒が一貫した支援を受けられるように、国が主導して日本語指導の専門家を育成するプログラムを実施すべきです。次に、日本語指導専門学校を設立し、体系的に教育を行うことで、指導者の質を向上させることが可能です。また、支援員の賃金や職場環境の改善は急務です。専門性を求められる職種である以上、適切な報酬と待遇を提供し、専門性を持つ人材を積極的に呼び込む必要があります。

最後に、地域による対応のばらつきを減らし、全国統一の制度設計を行うことで、より効率的で公平な支援が実現します。社会はこの課題に向き合い、より包括的で公正な教育環境を再構築する必要があります。この現状を放置していては、未来の日本の多様性が損なわれる危機に直面しています。より強力な連携を持つことで、社会の真価を試されていると言えるでしょう。

ネットからのコメント

1、これ、他人事ではないよ。これは他の生徒の教育を受ける時間が奪われていると言う事です。そこに多様性とか差別とか思いやりとか言う単語は入る余地は無いです。国民の義務教育は突き詰めるとインテリジェンスにも結び付きます。早急に改善してほしいです

2、最近は横浜等大都市に大量に外国籍児童が入学しています。中国語、タイ語、ベトナム語と細かく分かれており、保護者（特に母親）も日本語が分からず、せいぜい英語までしかわからないというパターンが多いです。入学拒否はできないので、受け入れざるを得ませんが教員の負担は確実に過大になっています。さらに大変なのが、記事にもありますがとにかく転出入が多く手続きが煩雑になり、学校事務員や管理職にも重大な負担となってしまっています。

3、地方ですので子供達の学校にはあまり外人の方はおりませんが今年中国人のお父さんが日本支部に転勤になり１家でうちの住むエリアに引越しされました。そして上のお子様はやはり言葉の壁にぶつかりクラスで問題を起こしましたし加配の先生も付くようになりました。最近は日本語にもなれ会話も出来るようになりましたが学校クラスメート支部と共にサポートしてきた為に努力が実り安心してきてます。ご両親、特にお父さんは日本語も喋れて話しをすれば理解があるのですがお母さんは人に合わせるのが苦手なのか話しにならない事もあり少し困る事もあります。外国人を日本で働かせる場合はその人達の子供達がどれだけ戸惑い困り悩んで居るか理解し寄り添える設備が必要です。それさえ現場に丸投げなら外国人雇用の前に日本人の子供達に寄り添えるシステムから作って欲しいと願います。

4、イギリスでも英語の離せない移民を受け入れてきていて、その後生活保護者が急増して大変だという記事を昨日見ました。英語ですらそうなのですから日本語はさらに大変でしょう。年齢に合わせた学年でなく日本語の習熟に合わせたクラスとかができるといいかもですね。