このニュースは、小泉進次郎農水大臣と福岡県のJA直鞍組合長、堀勝彦氏との直接対話に焦点を当てています。会談は2025年8月20日に農林水産省で行われ、関西テレビの番組がそのきっかけを作りました。堀氏は「農協を潰さないで」と訴え、小泉氏は農家が必要とするサービスを供給する体制が重要であると強調し、選択肢として農協以外のプレーヤーも考慮すべきだと述べました。

議題には備蓄米販売の期限延長やカメムシ対策などが含まれ、米価格への懸念や農協の地域貢献について意見交換が行われました。議論は予定時間を超えて続き、堀氏は誠意を感じたが、意見の噛み合わない部分も認識していると会談後に述べています。

農業の重要な柱である農協の存在意義が問われる中、この会談は農業政策の転換点となるかもしれません。一方で農家の選択に重きを置く姿勢は、伝統的な農協の役割を軽視するものとして問題です。まず、農協の地域貢献が強調されつつも、小泉氏の発言により、農家が主体的に選択できる範囲がどれだけ保証されるか疑問が残ります。制度の改善点は明確です。まず、農協を補助する法整備を進めることで、地域農業の持続可能性を支える枠組みが必要です。その次に、農協と農家がともに利益を享受できるビジネスモデルの発展、さらに、行政と農家間の常設協議会を設置して対話の定期化を図ることで、農家が安心して選択をできる状況を作り出すべきです。

これらの改革は、農業の未来を守る礎となり、伝統的な農業の価値を次世代へとつなぐものとなります。震える手で農業の重責を担う全ての人々が、明確な選択肢と支援を得られるように、農業政策はさらに進化すべきです。

ネットからのコメント

1、JA悪者論はちょっとイメージ先行でレッテル貼りの面も大きいよたぶん本当の活動や存在意義とか知らない連中が騒いでそうなっているんだろうもちろんJAがもはや農業協同組合であることの本質的な立ち位置が揺らいでいるというか目先の経営でそうなってしまっているのも事実でも農業の部署をきちんと整備し機能を強化すればその経験と組織的な強みはまだまだ活かせると思うまた各JAでかなり違うので、既にそうしているところもあれば壊滅しているところもあるということだ取りあえずJAかどうかよりも、主食たるコメの集荷と流通に関してはもっと厳格に制限をつけて生産と流通をはっきり把握できる仕組み、報告義務とかを設定したらいいJAよりももっと問題となる「投機的な目的で米を買い漁り流通で価格を釣り上げる」ような連中をなるべく排除するほうがよっぽど重要だよ

2、全部が全部じゃないだろうが、古い組織はやはり利権が絡んでいく。そのときに農協以外の選択肢があることは重要だと思う。農家のためになる組織なら選ばれていくだろうし。他を締め出し農協しか選択肢がないなら健全だとは言いにくいし、力関係が一方的ならやはり農家にしわよせが行きやすい。

3、新潟のコシヒカリ農家です。消費者「米が高けーよ、5kg2000円にしろ！」生産者「やってらんねー！農業やーめた！土地売っぱらうわ！」隣国人「あざーす！おかげで日本の土地安く買えたわ！」・・・今の日本って、こういう構図です。購買力が低下した消費者が、農業の持続可能価格を割り込む価格を求めれば求めるほど、離農者は増え、その手放された土地を隣国人が狙ってるのです。ようは、日本の土地を買われる隙を日本人が与えてるってことです。農家は、生産者でもありますが、地権者でもあり、固定資産税の納税者でもあり、国土の農地を守っている尊い存在です。そして、耕作放棄された農地を作付け可能な農家と橋渡ししてるのは農協なので、農協がなくなると、日本中が荒れ野原になりますよ。

”食べる国防”って、生産者も消費者も賢くないと出来ません。農協は、必要か不要かで言えば、絶対的に必要です。

4、国民にとって、必要な改革を断行することは素晴らしい。しかし、非正規労働者の拡大や郵政の民営化など、本当に国民のためになったのか、わからない改革もある。父親と同様に既存の組織をあたかも敵の様に演出し、改革の旗手が如く見せかける政治手法は、やや心配である。農協が解体された結果、国民が不利益を受けることにならないよう、しっかり、その後の制度設計をして頂きたい。３０年後、後悔しないように。