静岡県裾野市の村田悠市長は定例会見で、政府の物価高対策として推奨されている「おこめ券」を配布せず、現金給付を検討していることを公表しました。市が「おこめ券」の配布を行わない理由として、各市町村には給付方法の自由な選択が認められていることを挙げています。多様に使える現金給付の方が物価高対策として有効であると考え、具体的な方法や金額は未定ながらも決断に至ったようです。

村田市長は、物価高で悩んでいる市民を支援し、希望に満ちた年末年始を迎えてもらうことが政府や自治体の役割であると述べています。「おこめ券」を巡る議論では、コストや特定団体への利益誘導の問題が指摘されており、多くの自治体がその対応を迫られています。

この件に関しては、現金給付の検討が持つ多様性と公平性が注目されるべきです。「おこめ券」の配布は一見、消費者への直接支援策として好ましく思えるかもしれません。しかし、特定商品への限定は経済的自由を制限し、さらには特定団体への利益誘導とも取れるリスクを内包しています。村田市長が打ち出した現金給付の方針は、物価高に対する対応策としてより柔軟で市民に多様な選択肢を与える可能性が高いです。まず、現金給付により個々のニーズに対応することができ、誰に対しても平等な支援を提供できます。

次に、使用用途に細かく制限が設けられることなく、幅広い市場活動を促進できます。そして、特定団体への利益誘導が問題視されるリスクを排除できるため、より公正な運営が期待されます。公平さと柔軟さをいかに保ちながら支援を実施すべきか。この点を深く考慮した村田市長の選択は、他の自治体が参考にすべき実行可能な施策となるでしょう。物価高対策は市民全体の安定をもたらす重要な課題であり、その解決策は広く協議と検討を要する大事なステップとなります。

ネットからのコメント

1、これも全国統一して欲しい。受取る側としては、確かに現金の方が嬉しいと思うし、米以外に使い道があるので物価高対策としての意味を果たすと思う。しかし、隣の市は現金、自分の市はおこめ券（うちは米農家です）なんて納得行かない。これに関しては、もっと各市町村首長が意思をハッキリ表明して欲しい。

2、何にでも使える『現金』が１番だと思う。マイナンバーカードの公金受取口座に入金するようにすれば時間も手間も省けるし、お米券やギフト券等の印刷代や郵送費も節約できる。いつの世も貰って嬉しいのは『現金』だと思うけどね。

3、政府の物価高対策で鈴木農水大臣はお米券の配布にこだわっているが、お米券はその12%がJAや米販売元締めの収入になり、その分国民消費者の利用額か少なくなります。それ故JAや米販売元締めの利益の為のお米券と言われていめす。また、税金でJAを救済する構造になっています。したがって鈴木農水大臣は巷で「JA大臣」と揶揄されています。これは如何に何でもまずいでしょう。鈴木農水大臣は物価高から国民を救済する政策を正しく理解してほしいものです。

4、現金給付で、使い道は、各家庭に任せれば良く、その為のマイナンバー給付や自治体料金引き落とし口座など、経費がかからない方法がいくらでもあり、住民の為に出来る最良の方法を取るべきですね。