政府が進めようとしている旧姓の通称使用法制化に対して、連合の芳野会長が反対を表明した。舞台は男女共同参画会議であり、政府は自民党と日本維新の会の合意に基づき、旧姓使用に法的効力を持たせる制度を創設することを5カ年計画の基本方針に盛り込んでいる。一方で、芳野会長は選択的夫婦別姓制度の導入を求めており、旧姓使用を法的根拠にすること自体に異議を唱えている。

「何の説明もない」まま進められることに対する不満も表明された。政府は年内に男女共同参画基本計画を閣議決定する方針だが、連合の承認を得ることは難しい状況だ。

連合の芳野会長の懸念は、現行の制度が社会の実情を正しく反映していない、という鋭い指摘だ。夫婦別姓を望む声が存在するにもかかわらず、旧姓使用のみを法制化する案は、変化する社会に対応しきれていない証拠だ。本来の目的は、個人の選択を尊重した制度の確立であるべきだが、現状ではこれが達成されない。まず、法制化により旧姓使用が一部の個人への一時的な妥協策に過ぎない点を再検討する必要がある。次に、選択的夫婦別姓制度の実現へ向け、具体的な議論を促進することが不可欠だ。最後に、全ての関係者が納得できるような説明を行い、透明性を確保することは重要である。

旧姓使用の法制化は、一時的解決に過ぎず、恒久的な制度改善が必要だということを忘れてはならない。社会の多様性を尊重する法整備が求められている。

ネットからのコメント

1、夫婦別姓と労働者の権利は関係ないと思いますが、、。職場でも夫婦別姓でなければ不利益等も生じていないと思いますし、法的な制限があるのであれば旧姓使用の拡大を講ずることはごく自然な流れだと思います。夫婦別姓を制度化使用しようとしている人たちは一体何を求めているのか、、それよりも優先すべき政治課題は幾らでもあると思います。

2、連合は、組合員約700万人を擁する日本最大の労働組合連合組織ではありますが、その巨大さ故に、末端の組合員の意見は、ほぼ反映されていないのではないでしょうか。700万人のうち、何人が選択的夫婦別姓を強く求めているのでしょうか？この別姓制度についてよく知らないという人が大半で、単に組合組織の「上」から降りてくる様々な組合案件に対して、右に倣えという人が多いのではないかと思います。組織力をバックに、中央が独断で主張しているのでなければ、このような言い方にはならないように思います。

3、夫婦別姓と労働者の権利は関係ない。越権行為です。そんな声明出す暇あるなら、労働者の環境改善に努めてください。これでは共産党や社民党などの政治団体となんら変わりない。文句あるなら議員になればいい。

4、＞政府が男女共同参画の基本的な考え方に旧姓の通称使用の法制化を検討する方針を明記したことを受け反対する理由が無いと思いますが。これで十分であれば、それで良いし、施行してみて不十分なら選択的夫婦別姓を主張すれば良いだけでしょう。それとも利便性の拡大が目的でなく、選択的夫婦別姓自体が目的になっているのでしょうか。政府は連合に支援を受けているわけでもないし、連合の同意は不要だと思います。連合は放置して、旧姓使用の法制化を行い、それで多数が満足なら打ち止めで良いと思います。