11月21日、厚生労働省は2013～15年の生活保護基準引き下げを巡る対応策を発表しました。最高裁判所がデフレ調整を違法と判断したことを受け、追加支給と新方式による再減額を組み合わせました。これにより約300万世帯が対象で、総額約2000億円の支給が行われる予定です。原告には特別給付も行われますが、「再減額決定」「一部補償」といった複雑な構造と特別給付の分離が批判されており、対応策の複雑さが理解を阻むと指摘されています。

厚生労働省の対応は、法的根拠の欠如と不適切な裁量行使が問題視されています。まず、最高裁判所が生活保護基準の引き下げを違法と判断したにもかかわらず、厚労省が新たな手法での減額を再度行うことに対して批判が集中しました。特に、行政の判断が司法決定を軽視するかのような対応は、三権分立の基本原則に違反するとの声が強まっています。解決策としては、被影響者すべてに対する全額補償、透明で公正な政策決定プロセスの確立、また地方自治体と共同で新しい生活保護制度を見直すことが急務です。誠実な対応と透明性あるプロセスは、社会の信頼回復の鍵となるでしょう。日本は、生活保護を真の「権利」として保障するために、新たな一歩を踏み出すべき時です。従来の制度の欠陥を見直し、すべての人々が安心して生活できる社会を目指さねばなりません。

ネットからのコメント

1、私は年金受給者です、若い頃から仕事もしなく生活保護を親が受け母子家庭で、親がそうなら子供も同じ生活をしています。生活保護は何年も貰えるのか不思議です、働いている者が馬鹿を見る様です、何の監査も無く貰ったお金は使い放題です、カード決済をするか何か使い道の確認が必要だと思います。車も乗ってます。何とかして下さい。生きる尊厳は　　と

2、財源は限りある。年金もそうだが収支が立ち行かなくなると給付が減るのはあたりまえ。生活保護者の数が例えば国民の半分になったら今と同じだけ払えるのか？国民負担率の何%かを生活保護原資総額と決めてそれを生活保護者の数で割ったものを給付するしかない。少なくとも生活保護者でも医療費は三割負担とすべきだろう。最低限の生活とは自由に生きれることではないと思う。

3、生活保護資金の透明化が必要だと思います。税金を現金で支給して何に使っているかわからないから問題で、本質は政治資金問題と同じです。納税者に対する説明責任は生活保護者にもあるわけです。誰が見てもそれは足りないと、客観的な証拠を出すべきです。

従って、匿名性が高くトレーサビリティもない現金支給を止めるべき。クレカや電子マネーでの支給に切り替え、生活保護資金の実態把握を進めるべき。何に使っているか分からなければ、足りてるかどうかなどわかるはずがない。そもそも、働いている側との整合性も取れない。生活保護資金の透明化という検証が必要だ。

4、パチンコやタバコに費やす金があるのだからまだまだ減らせるはず。労働者の手取りが実質下がってるのだから、保護費は減らされるべきだと思う。健康で文化的な最低限度の生活には質素倹約、節約が含まれるべきである。