東京地検特捜部は、萩生田光一元政調会長の政策秘書が政治資金収支報告書に約2290万円の寄付金を記載しなかったとして、政治資金規正法違反の罪で略式起訴する方針を固めた。秘書は裏金化を目的とした虚偽記載を認めており、非公開の書面審査で罰金刑を求めている。この非公開審査は秘書の同意が必要で、同意が得られなければ公開法廷での正式起訴にもつながる。

背景には自民党最大派閥「清和政策研究会」の政治資金パーティー収入の裏金化問題があり、検察審査会は違法性を認識しながら反論しなかった秘書の責任について厳しく指摘し、起訴すべきだと議決した。

この事件は、公職の秘書が重大な役割を担いながら、不適切な寄付金の処理を行い、その違法性に対して十分な説明がされていないまま議員環境が依然として腐敗していることを示しています。本件は政治資金規正法の重要性を顕著にするものであり、制度の欠陥を露呈しています。まずは、政治資金の厳密な監査を実施し、透明性を確保するべきです。次に、寄付金の管理に関わる職務倫理教育の制度化を促進し、倫理意識を徹底することが求められます。さらに、法規制の厳密化を図り、曖昧な報告が行われぬよう実効性のある罰則を設ける必要があります。

この事件は、政治の腐敗が個々の親切や個人的な義理を超えて、国家全体への背信として痛烈に捉えるべきであり、根本的な改革が急務であることを痛感しました。

ネットからのコメント

1、略式起訴はほぼ確実に有罪（被告が罪を認めているので）となり、罰金100万円未満が課されます。簡易裁判所が書面のみで判断し短時日で判決が言い渡されます。被告が出廷する必要はなく裁判費用がかからないので省力化が図れるという反面で、犯罪の詳細な内容が公判廷で明らかにされるということはありません。本来は萩生田氏にも嫌疑がかかるはずなのですが、政治資金規正法には連座制は適用されないので「秘書が勝手にやったこと」と逃げ切ることが可能な法制度なのです。連座制適用については自民党だけでなく野党も及び腰ですからこの問題はなかなか改善されません。

2、検察も不祥事だらけだし、ここらでポーズをとっておこうという側面もあるだろう。だが国民の目が厳しくなっている以上、秘書の起訴だけで終わらせては信頼回復は無理だろ。萩生田が知らなかったはずないから。裏金議員は全員起訴するくらいしていい。

あとは裁判所の仕事。そうすれば国民の厳しい目は今度は裁判所に向く。国に甘いと言われる、日本の司法組織の汚名返上の機会が来ましたよ

3、検察審査会で起訴相当となったので、実質起訴されることが確定していた。それに対して地検は無駄に抵抗せず2回目の検察審査会を行われない形を選択したということ。萩生田は石破おろしに躍起となっているが、そもそも起訴される秘書が計2,700万円超の裏金を私利私欲でした行為ではないことは誰がみても明らか。萩生田は秘書が勝手にやりましたとして逃げて国会議員にしがみつくと思われる。とにかく萩生田が最低なことだけはわかっている。

4、司法や検察に政治圧力が掛けられたり、外国人勢力に乗っ取りされるような事は断じて許されない。時代や環境の変化に対応して法制化を強化する必要がある。