2025年7月1日、米国トヨタは新車価格を平均270ドル（約3万9000円）引き上げた。日本の一部メディアはこの値上げを「関税の影響」と報じたが、実際には物価上昇による通常の調整であり、関税とは無関係とされる。米国では自動車価格は毎年値上がりしており、今回も例外ではなかった。ただし、4月3日に発動された27.5％の関税は今後価格に影響する可能性が高く、対象は米国販売車の約3分の1で、平均20万円前後の値上げ圧力になると見込まれている。

今回の報道は、日本の一部メディアがアメリカの経済構造を十分理解せず、安易に「関税値上げ説」を拡散したことに端を発している。背景には、値上げ＝悪という日本特有の報道姿勢と、現地事情への取材不足がある。このような誤報は、日米双方の消費者理解を歪め、企業判断への不信感を助長する。まず、経済報道においては現地市場の慣行や制度を正確に把握すること、一次情報を重視すること、そして数値や制度的背景を検証するプロセスを義務化すべきだ。また、海外報道を扱う際には現地専門家や経済アナリストの意見を取り入れる仕組みを整えるべきだ。誤解を広める軽率な記事は、単なるミスではなく国民の判断力を損なう行為である。事実に忠実であることこそが報道の信頼を支える唯一の道だ。

ネットからのコメント

1、関税はアメリカ国民が負担すべきで、日本企業が値段を下げて利益減らす必要はないと思います。

でもそれは日本車がそれ以上に魅力的であればの話、高ければアメリカ車を買う事になる、ただ燃費は悪いから、維持費など考えて損得を計算するんでしょうけど、何年乗るかによるけど、１年も乗れば値上げしても十分に燃費で元は取れると思います。広い国土年間一万キロは走るでしょうから

2、これからアメリカ国内ではありとあらゆる物が値上げになる。いくらトランプが「値上げするな」と言っても、企業は利益が無くては倒産するしかない。仮に国内生産をするにしても、体制が整うまで最低でも２〜３年はかかるし、人件費も外国で作るより割高になるから必然的に値上げは避けられない。また、全ての部品を国内で揃えるというのは不可能だから、部品を輸入した分だけ関税がかかる。早ければ年内には値上げラッシュが始まると思うね。

3、日本からアメリカに売る時の売価を下げないことが大事。アメリカ国内の販売店の対顧客価格は、需給で決まるだろうけど、まずは弱気にならずに関税分を上げると良い。最終的に関税を下げたいなら、アメリカ国民に関税分を負担させ、輸入品の物価高が関税のせいだと知らしめる必要がある。

4、全てのアメリカ向け輸出品について、関税分の値上げをして欲しいと考えます。トランプは関税でアメリカの収入が増え、輸出メーカーは関税分の値下げに動いて、アメリカの物価に影響はないと考えているのでしょう。そうではないぞ、トランプさん、関税分のインフレが必ず起こる。自分勝手な関税は逆にアメリカ市民を苦しめることを知らしめてやりたのです。アメリカに輸出をする企業の皆さん、トランプの圧力に負けないで、どうか値下げをしないでください。関税分が値上がりになっても、アメリカ市民が買わざるを得ない物ばかりでしょう。