事件概要

高市早苗首相は台湾有事が日本の「存立危機事態」に該当し得るとの趣旨を国会で発言し、これが中国側の強い反発を招いた。この発言は、日本政府の安全保障の方針が台湾問題に関して従来の立場から逸脱しているとの認識を広げ、中国政府は11月13日に日本大使を呼び出して警告する形で対応した。

背景には日本の防衛費増大、台湾との政治接触拡大、若年層への歴史認識の欠如などが挙げられる。これにより1972年以降築かれた日中関係の基盤に揺らぎが生じ、双方の強硬姿勢が関係悪化をさらに深刻化させている。

コメント

高市首相の発言をきっかけに日中関係が再び悪化した現状は、極めて憂慮すべき事態です。この発言が単なる個人の意見にとどまらず、国家の安全保障方針を示唆するものであった以上、その重みは計り知れません。しかし、問題の根本は発言そのものではなく、それを背景とする日本の防衛政策の急拡大と、中国が抱える歴史的・政治的疑念の深さにあります。この誤解を放置すれば、双方が「自らの安全確保」を名目に、互いに不安を煽り合う悪循環に陥るリスクが高いです。

まず、過去の日中合意（1972年日中共同声明や平和友好条約）を改めて確認し、双方にとっての「共通の基盤」を再構築することが必要です。

その際、言葉の使い方には慎重を期し、一方的に相手国を挑発する形を避けるべきです。さらに、何らかの第三者的な機関を活用し、冷静な対話の場を提供することが考えられます。最後に、国内では教育や報道を通じて歴史認識の深まりを促進し、市民がネット上の対立的な情緒に流されないような環境整備を進めるべきでしょう。

このように慎重さと責任感を持って当たらなければ、双方が互いに「他国の不信」という過ちを歴史的に繰り返し続ける危険性が増大するだけです。国家の発言が武器ではなく、未来を切り開く道具たり得るような、真の戦略が今こそ求められています。

ネットからのコメント

1、中国・清華大教授の見解、高市首相は「国家の方針転換」とのことですが、日本側は従来の方針を維持しているだけでなく、国会答弁の場において内容を語ったに過ぎません。つまり、『中国が台湾に侵攻し、米国が軍事的に介入した際に、日本は米国と共同歩調を取る可能性がある』と説明したわけです。さらに言えば、台湾有事は集団自衛権に基づいた日本の『存立危機事態 に該当する可能性』について言及したものであり、何ら従来の方針を転換したものではありません。

いずれにせよ、事前に中国側の軍事訓練通告があった、なしに関わらず、自衛隊機に対してレーダー照射を行ったのは事実であり、早急に謝罪することが、世界の平和を維持する立場である常任理事国の取るべき道ではないかと思います。自らの主張や行為を正当化し、その結果に伴う責任については他人に転嫁するという姿勢を改める必要があります。

2、南沙諸島に関する仲裁裁判所の判決において、国連海洋法条約違反を認めない中国の姿勢は、中国の侵略と見做されることは明らか。そして、台湾に対する一つの中国路線は、日中共同宣言にも反する行為で今までの、このことは台湾海峡を封鎖し日本を締め上げようとしていると判断することは、明らかである。ましてや、尖閣諸島や沖縄を自国化しようとしていることは、あきれてものが言えないレベルです。つまり、中国の姿勢が変わらなければ、日本は妥協はしてはならない。そのために、日本は力をつけないといけない、立憲民主や共産党では日本は守れない。国民はいい加減に目を覚ますべきである！

3、中華ソビエト共和国が中華民国を台湾に追放して成立した中華人民共和国は年々防衛費を増大させ、フィリピン、インド、カンボジアなど国境を接する各国に中華人民共和国に存在し無い領有権を主張し侵略をしています台湾や日本にも領有権を主張し難癖をつけて中華人民共和国の防衛費増大により日本の防衛費も増大せざるを得ないのではないか清との戦争を持ち出しているが時代背景も変わりそのまま当てはめるのは無理があると思うウクライナのドンバス、日本の沖縄、日本の北海道にならないよう平和を祈るだけではなくリアリズムで考えなければならないと思うばかりです

4、すごいな、道新。すなわち、東京新聞。日本の国益に係る問題に相手側の主張のみ流すのか。両論併記すら守らず、自らの理想を追う、ある種真摯な姿勢には感心する。