4月13日、自民党と日本維新の会が実務者協議で、第3号被保険者制度、いわゆる「主婦年金」の縮小方針に合意したことが報じられました。これは、専業主婦が保険料を負担せず年金を受け取れる現行制度の見直しを目指すものです。背景には「共働き世帯との不公平」への指摘があり、縮小案として「給付減額」「負担調整」などが浮上。一方で、障害児育児や介護による離職者への影響が懸念されています。厚労省は段階的な加入条件緩和も進めており、これにより対象者が減る一方、社会保険料の負担増が家計を圧迫する可能性にも注意が必要です。

今回の「主婦年金」縮小方針は、一見すると公平性の是正を目指す動きに見えますが、実際には多くの矛盾と課題をはらんでいます。現状では、育児・介護の負担を担う主婦が十分な支援を受けられる環境は整っておらず、この問題は、制度の欠陥を利用者の負担に転嫁する形で解決しようとしていると言わざるを得ません。

主な問題点は以下の通りです。まず、専業主婦が行うケア労働を適切に評価せず、家庭内で無償労働として押し付けるような社会構造が温存されている点。次に、未納や滞納が増加することで年金制度全体が揺らぐ恐れがある点。そして、保育や介護インフラが不十分なままで、多くの家庭が働き手を増やす選択肢を持たない点です。

これらを解決するためには、以下の具体的施策を提案します。まず、ケア労働を社会的価値として認め、専業主婦には負担を課す代わりに適切な補助を提供すべきです。次に、保育や介護施設のさらなる拡充と多様な働き方を支援する雇用政策を推進する必要があります。また、縮小案を急進的に進めるのではなく、柔軟で実効性のあるスライド導入を検討すべきです。

「公平」の名のもとに、社会の矛盾を個人に背負わせる政策は、結局、さらなる不公平を生み出します。このような状況では、社会全体が損をしてしまうという視点を忘れるべきではありません。「主婦年金」の見直し議論には慎重さと長期的な視野が強く求められるでしょう。

ネットからのコメント

1、５０歳主婦が今から社員になる事が簡単だと思いますか？皆さんがやりたがらない仕事しか求人がない。それを押し付けた上に社会保険料や年金を今から払いましょうなんて、変更を受け入れられる訳ない。変更したいなら、３０年前に伝えてて。そしたら、仕事も辞めず、結婚もせず、子供も産まず、自分のキャリアを大事に生きてました。

2、女性が社会進出してたくても出来なかった時代昔は女性は学校で勉強するにも家事が出来るように専業主婦として家での仕事が出来る事を学んでいた時代もあった。 その後も女性は20歳位には結婚してお嫁に行って専業主婦として家事育児、介護などの家の仕事をするのが普通で、仕事を続けたくても結婚したら女性は寿退職する事が当たり前で辞めざる終えなかった。 子育てが一段落して時間が出来て来たらアルバイトやパートなど出来るようになったが、正社員に戻るにはかなり大変だったと思う。今は結婚しても働き続けたいと頑張って道を開いてくれた女性達のおかげで会社を辞めずに、そのまま正社員として働きながら続けている人が多いようですが、以前は女性を取り巻く環境が違っていた。

それなのに今更専業主婦が悪く言われるのはどうなのか？ 頑張って家族を支えて家の仕事をして来たのに、安心して老後を過ごす事が出来ない世の中になって行く。

3、日本は赤字だらけで財政が苦しいのはわかる。将来を考えれば負担が増えるのも仕方ない。でも高市と吉村がやってることって、庶民の福祉削る一方でたいした成果ださないスタートアップ企業への投資家に大幅に減税したり、仮想通貨の課税を55%から20%にしたり富裕層が生きやすい世の中を作ることには余念ないのよね。社会保険料負担減も有権者のためというより企業側に有利だから言ってるだけだと思う。実際これで高額療養費の負担上限があがった。

4、結婚や出産がリスクでしかなくなると思います。廃止するなら代わりに保育園利用世帯は、保育料を全額負担すればどうでしょう。園児一人当たり月３０～５０万の税金が投入されています。利用せず、家庭保育で頑張っている世帯が納めた税金は使用しないということにすれば公平です。自分が利用するものは自分で負担するということであれば、不満が減るのではないかと考えます。

正社員を続ければ労使折半してもらえ保育園を利用すれば日中のきつい遊び相手からトイレトレ、昼食も食べさせてもらうこともできます。産休育休制度が整った今、国が心配しなくても専業を選択する人は配偶者の転勤や自分や子供の体調不良、結婚妊娠による退職勧告を上司からされた氷河期世代など事情があるケースがほとんどではないでしょうか。搾取する政治家ばかりですので、いずれこうなると思い、子供をもう一人と考えていましたが止めて大正解でした。