葬儀の料金をめぐるトラブルが頻発し、2024年度に国民生活センターに寄せられた相談件数は978件と過去最多を更新しました。特に南関東、近畿、九州北部などの大都市で目立っています。問題の多くは「ネットで見た金額より高額な請求」や「不要なオプションを付けられた」といった料金に関するもので、不当に安い料金を強調する脱法的な広告が原因として挙げられます。

消費者庁はこれまで8件の行政処分を行っており、過去にはユニクエストとイオンライフが課徴金を命じられました。NPO法人の「消費者支援機構関西」は広告内容の修正を求めるなど防止策を講じていますが、問題は依然として続いています。

この問題に目を向けると、葬儀業界における広告手法の不透明さが改めて浮き彫りとなります。広告と現実の料金差が要因となるこのトラブルは、深刻な制度的欠陥を露呈しています。企業は誤解を招かない透明性を確保する責任が求められます。まず、業界全体で広告基準を厳格化し、料金提示の明確化を進めるべきです。次に、消費者保護団体と連携し、監視体制を強化し、違反行為の迅速な摘発を可能にする必要があります。また、消費者教育を推進し、情報の非対称性を解消する努力も不可欠です。この負のループを断ち切るためには、これらの施策を集中的に行うことが急務です。

さもなければ、消費者の信頼を失墜させ、業界全体の信用を損なうことになるでしょう。

ネットからのコメント

1、正直なところ、自分自身の葬儀なんて最安値で十分だと思うんですよね。見栄や形式でお金をかけるよりも、残された家族の負担を軽くする方がよほど意味があるはずです。これから人口減少が進むにつれて葬儀件数は確実に増えていきますから、業者任せの価格競争や不透明なオプション商法に任せるのではなく、国が「定額で誰でも利用できる公的葬儀プラン」を整備するべきではないでしょうか。そうすれば消費者トラブルも防げて、安心して最後を迎えられる社会に近づくと思います。

2、これ本当。10万で済むと言われたけど結局40万だった。小さな家族葬ホールとかに連れ込まれたら終わり。祭壇だ、お花だとどんどん価格が釣り上がる。直葬がいいよ。気をつけてね

3、昔から葬儀はトラブルになりがちですね。私はずっと互助会のシステムが気に入らなくて、なぜあれが存続するのかいまだに不思議です。私が社会人になりたての30年くらい前は、入社した途端に互助会業者がやってきてなぜか勤務時間中に説明会があり、当然のように加入申込書を記入させられていました。

断る人が他にいないので、『私は不要です』と言えない雰囲気でしたが私は断り続けました。いざという時に冷静にあれこれ考えられないから、互助会に入っておけば安心、みたいな触れ込みでしたが、実際加入した同僚たちから聞くトラブルの多いこと。加入しなくてよかったと思っています。

4、二日間やったら、お金はかかるのは想像できるはず。広告に出されているような、10万円以下なんて無理です。・場所代・人件費（スタッフを何人拘束してますかね？）・棺桶やらお花やら１日の短時間ならともかく、二日間やったら・・・・40万円や50万円は当たり前です。広告は最低料金で、それでやることもできるでしょう。場所だけ借りて、あとは何も無しなら。棺もなかったりして。でも、葬式はできます。なので、想像力が欠けているんじゃないかと思います。普通にやろうと思ったらそれなりの費用だってことを。