日本のアーティストの海外展開を巡り、国内外で議論が行われています。高市早苗首相は、政府として日本のアーティストがより多くの国で活動できるよう海外展開支援を強化することを表明しました。550億円を超える補正予算を活用し、官民連携で20兆円の海外売上を目指すとしています。しかしながら、沖野修也氏は、支援の前に、中国公演がキャンセルされたミュージシャンの収入補償やビザ取得費用の対応が優先されるべきだと指摘。

高市首相の台湾有事への発言が中国での公演中止の要因であるとの見方が広がる中、この政策の是非が問われています。

政府の海外展開支援策は、文化の国際化推進として一見理想的です。しかし具体的に考えれば、この計画には大きな矛盾が潜んでいます。まず、アーティストが影響を受けた原因が政策にある場合、補償を提供することこそが信頼の回復につながります。また、収入の補償の欠如は、アーティスト自身やビジネスにとってリスクを伴う不安定な状況をもたらします。さらに、防衛費増加に伴う増税で、タレントの支援が片手間になってしまうのではないかとの疑念が生じます。解決策としては、まず現状の損失に対する補償を行い、ビザやその他の公演費用の助成を検討すべきです。第二に、透明性の高い議論を促進し、政策の効果を多方面から検証することが重要です。

最終的には、国家の文化的資産を守るために、安定した支援と資金配分を行うことが肝要です。アーティストの声を聞くだけでなく、政策への真摯な態度が問われる時期なのです。

ネットからのコメント

1、「海外支援の強化はいいけれど、その前に、今回中国公演がキャンセルになったミュージシャンの収入の補償が先ではないですか？ビザの取得費も」↑お気持ちはわかりますが、日本政府に対する補償の話とはちがうように思います。嫌み半分のはなしでしょうが逆に、政府が中国以外の海外進出を支援してくれるという願ってもないチャンスですよ

2、中国公演がキャンセルになったのは首相のせいでもなければ日本のせいでもありません。正しく日本語を学んでいれば、また国会答弁をちゃんと見ていれば理解できるはずです。また、ビジネスっはリスクが付きもので、ましてや政治的に不明確な国で行うことについて、このようなことがあるのは理解できているのが当然でしょう。世界的DJともなる方が、そのようなことを理解していないことはないと思いますが。

3、個人の経済活動の全てに国が一々保障はしないです。

しかも『自分の失敗』って総理の責任になる根拠は、『それは、貴方の感想』でしょ。防衛費は今回の件に全く関係ないです。予算の配分と執行は国会の承認で決まる正当な手続きで行われるんで、貴方の意に沿う沿わないは関係ありません。

4、「海外支援の強化はいいけれどその前に今回中国公演がキャンセルになったミュージシャンの収入の補償が先ではないですか？ビザの取得費も」と指摘。「自分の失敗の穴埋めに税金を使わないで下さい。自腹で！」と訴えつつ「インボイス制度は？物価高対策は？税収過去最高なのに防衛費増強の為に増税ですか？」最近のアーティストは左翼しかいないのかなと思う?余計目立つんだけど