2016年1月、長野県軽井沢町でスキーツアーのバスが転落し、大学生ら15人が死亡、26人が重軽傷を負った事故では、バス運行会社の社長と運行管理者が業務上過失致死傷の罪に問われました。一審で社長・高橋美作被告に禁錮3年、運行管理者・荒井強被告には禁錮4年の実刑判決が言い渡されました。高橋被告は上告せず刑が確定しましたが、荒井被告は最高裁に上告。一方、遺族会の代表は、高橋被告の判決が確定したことを、経営責任の明確化と再発防止の一歩と評価しています。

事故は単なる不幸な偶然ではなく、運行会社による安全管理のずさんさという構造的な問題が背景にあります。まず、経営層の安全意識が極めて低い企業体質が明らかになりました。低価格競争が激化する中、整備や運行管理を軽視し、乗客の命を犠牲にしたビジネスモデルが根底にあります。また、具体的な警告システムやリスクマネジメント研修の不足が予見可能性を高めたといえます。

今後、安全基準の強化と違反への厳罰化が必要です。具体的には、①すべてのバス会社に運行前点検と管理記録の義務化、②第三者機関による定期査察の導入、③安全違反に対する罰則の引き上げが考えられます。また、旅行客も価格より安全を優先する意識改革が求められます。

この悲劇が、再発防止と全社会的な安全文化の醸成に結びつくことが、犠牲者に報いる唯一の道です。一人でも多くの声が、この現実に向き合うべき時に来ています。

ネットからのコメント

1、今回の判決確定で、会社経営側の責任が改めて問われたことには大きな意味があると思います。ただ、この事故を「社長個人の責任」で終わらせてはいけません。忘れてはいけないのは、事故の背景に長年の規制緩和や価格競争の激化があったことです。貸切バス業界では安さが優先される傾向が強まり、一部では無理な運行計画や安全管理の甘さが問題視されてきました。もちろん最終的な責任は会社側にありますが、そうした環境を生み出した国の行政や業界全体にも目を向ける必要があります。15人もの若い命が失われた事故です。

禁錮3年という刑の重さについては様々な意見があるでしょうが、本当に大切なのは、この悲劇を風化させないことだと思います。「安ければいい」ではなく、「安全が最優先」という当たり前の原則を社会全体で守っていかなければ、犠牲になった方々が報われません。

2、運送業の自由化が招いたこの事故。ツアーや配送などの低価格化につながったけれど、低価格の原資は安全管理の費用削減だったのだろう。いかに法令等で遵守項目を設定しても、管理する会社や運転者によっては効果がない場合がある。低価格化はありがたいけれど、見えないが必要なコストまで削られると、それが利用者に返ってくる。大学生らが、卒業の年に参加し犠牲者になったが、彼らが低価格のツアーを選ぶのは当然。一方で行き過ぎた低価格競争に歯止めをかける必要もあるのではとおもいます。

3、最低運賃違反の取り締まりが強化され、発注側の旅行会社も処罰されるようになった。一方、運賃値上げで貸し切りバスを敬遠して、白バスを使って、事故を起こしたのが、常磐道事故。安全にはコストがかかることを消費者は理解しなくてはならない。

4、まさに「働いたら負け…」の労働暗黒時代の出来事！小泉·竹中政権の規制緩和によるバス会社の過当競争によるバス運転手の賃金下落。バス運転手のなり手がない中、ムチャな人選。人が働くとなると色々必要な出費もある。スーツだカバンだ備品だなんだで金もかかるし、仕事で体を壊せば医者に行ったり薬買ったり体を休めるために外食に頼ったりもある。しかし、それが得られない賃金の時代が続いた。まさに「働いたら負け…」の時代だった。その「働いたら負け…」の言葉に乗じた外国人労働者を受け入れている企業の決めゼリフの「募集しても日本人が来ないし働いてくれない…」に利用され、外国人労働者がワンサカ日本国内に大量流入の言い訳にされるという不穏な時代の到来が再び訪れようとしている。