政府高官は18日に記者団へ「日本は核兵器を保有すべきだ」と述べ、日本の安全保障環境が悪化している中で抑止力の必要性を強調しました。しかし、現時点では政治的コストや国民的議論が熟していないため、高市政権下での核政策見直しは「難しい」との見解も示しました。さらに、首相が非核三原則を見直す意向はないとし、政権内で核政策変更の議論は行われていないことを明らかにしました。

ウクライナ侵攻などを背景に、世界情勢は激変していますが、米国の「核の傘」による拡大抑止の信頼性を向上させることが現実的な対応と語りました。唯一の被爆国として核廃絶を訴えてきた日本の歩みを否定する懸念から、否定的な意見が根強いです。

この発言は現状の安全保障環境の厳しさを反映しているが、核保有に関する議論は慎重を期すべきです。制度の欠陥を露呈する結果、日本が核兵器を保有することは唯一の被爆国としての歴史的立場を損ない、国際的信頼を低下させる可能性が高いです。まず、核兵器依存ではなく、外交努力による地域緊張の緩和を図るべきです。次に、国際的な核軍縮条約の遵守を続けることで、日本の価値観と国際的地位を強化します。最後に、米国の「核の傘」への依存を減らし、独自の防衛体制を構築する長期的戦略を考えるべきです。

このような対応は、日本の高い道徳的価値基準を保持しつつ、国民の安全を守るために必要な調整です。こういった議論を通じ、より平和な世界を構築する道筋を示すべきです。

ネットからのコメント

1、唯一の被爆国ということで、本来は核廃絶を最も強く世界に訴えていかなければいけなかった日本。ですが、当初はアメリカとソ連の２カ国しか核爆弾を持っていなかったのに、今や世界中の国々が所有するようになり、その数もどんどん増えています。80年かけて世界を説得できなかったのは、日本国内でも核保有に対して意見がまとまらず被爆者の関係者だけで反核運動をしてきて力が及ばなかったからだと思います。80年前とは事情が異なり、今や国際社会で国家としての立ち位置を確立するには、核保有は避けられないと思います。80年かけても世界を説得できなかった事実を認めて、日本も核を保有すべきです。武器も持たず野生のサバンナを旅するようなものです。

2、そのとおりだと思いますが、前途多難。足引っ張りの中露北韓が猛反発するだけでなく国内まとめるだけでも大変でしょうね。

しかし、いずれやらないとウクライナの二の舞でしょう。多くの国民がそれに気がついたときは、もう時すでに遅しかもしれません。こうした議論を勇ましいだの軍国主義だの批判する人がいますが、現代国際社会を生き残っていく上で当たり前のことだと思います。

3、核保有については、単なる検討段階にとどまるのではなく、実際の着手を今こそ行うべきである。根拠の乏しい理想論的な平和主義に依拠するのではなく、国際情勢を直視した現実的かつ実利的な判断を重視する必要がある。従来の米国政権下では、日本の核保有は強く制約される可能性が高かったと考えられるが、トランプ政権においては、状況次第でこれを容認する余地が生じる可能性も否定できない。このような国際環境の変化は、日本にとって極めて重要な戦略的機会であり、国家の安全保障を見据え、この機会を最大限に活用すべきである。

4、日本の非核三原則は1971年で国会決議されたがそれはまだ北朝鮮に核はなく中国も数分で日本に届く核弾道ミサイルを配備していなかった。それから半世紀以上もたって日本を取り巻く状況は変わっているのに未だに「非核三原則」の「持たず、作らず、持ち込ませず」にこだわっている。

日本と同じ「非核三原則」を掲げたウクライナがどうなったかを直視しなければならない。憲法9条や非核三原則を堅持することで、本当に日本の平和は保てるのか？戦争反対、核廃絶を訴えることは大切だが、理想だけを掲げる姿勢はむしろ無責任だ。そしてこういう人たちには「戦争抑止」と言う発想がまったく無い。今の日本は「戦争抑止」のため「非核三原則」の「持ち込ませず」については早急に議論しなければいけない現状だ。