このニュースでは、公明党が2025年度の補正予算案に賛成し、物価高対策として困っている国民に迅速に支援を届けることを目指した行動が、永田町で驚きをもって迎えられたことが報じられています。公明党は先月、自民党との26年間にわたる連立を離脱しました。創価学会からの指示で、組織の引き締めや政治とカネの問題への不満が背景にあります。

公明党の補正予算案への賛同は、現時点で与党政策への賛意を示すとともに、党勢の引き締めを目指す現実的な路線へとシフトしていることを示しています。公明党は小選挙区での学会票の影響力で依然として重要な役割を持つとされ、今後の政局における動向が注目されています。

公明党の連立離脱と補正予算への賛同は日本の政治において重要な局面を迎えています。まず政治とカネを巡る問題が再び浮き彫りとなり、これに対する公明党の対応は徹底した透明性と説明責任を求めるものであるべきです。このような問題への対処は、国民からの信頼を維持するためにも不可欠です。次に、組織内部の引き締めが強調されていますが、これは学会員の疲弊を軽減し、党勢を回復するための重要なステップとなります。学会票の影響力を正確に把握しつつ、党としての明確なビジョンを示すことが求められます。

最後に、選挙戦略の見直しにより、地域レベルでの協力関係を再構築し、中央と地方の間で一貫した政策が展開されることが期待されます。この段階での公明党の動向は、他党にとっても今後の方向性を左右する重要な要素となるでしょう。社会的な不公や制度の欠陥への具体的な取り組みが、日本の政治において重要です。

ネットからのコメント

1、公明党は与党でも野党でも、右でも左にもなりません。斉藤代表は、最初の代表質問で、包摂的で多様性ある社会を目指すべきと言ってました。つまり今の公明党の敵は（分断）なんです。なので、与党側につくとか野党側につくとか、対立構造をあえて避けています。多分、多くの有権者には理解されず、迷走と言われ、それでも日本社会の対立構造、分断社会を是正する！という困難な道を公明党は選んで進んでいるのだと思います。

2、公明党が与党を離れつつ補正予算に賛成したこと自体は、現実的な判断として理解できる。ただし、公明党が宗教団体を基盤とする政党である以上、政教分離原則との論争が常に付きまとうのも事実だ。長年、与党の一角として政策決定の中枢に関わってきた構図は、制度的に歪んでいたとも言える。

今回の公明党連立離脱を機に自民党は特定宗教との距離を明確にし、憲法原則に沿った政治体制を維持していくべきと思う。

3、いつも気になっていた事は、学会員が組織からお願いされている選挙協力に対して、個人の意思を持っているのかという事。組織からお願いされたからと言って、「やらなければならない」と言う認識自体を自分の場合は持っていない。あくまで自分自身の視点から、「この候補を推したい」「この候補は世の中にとって必要な人だ」と思って推しているのかと言う視点で捉えている。なのでどんなに組織からお願いされたとしても、自分が推したいと思わない候補は協力する義務は無いし、それを逆に義務付ける組織は意識として政教分離出来ていないと思っている。政教分離の意味合いは政治から宗教に向けての云々はある程度認識はあるが、一個人としての選択肢を妨げる事があってはならないとも思っている。そうでなければそれは弾圧になるし強制となる。組織から離れる要因となる。

4、創価学会は政治に介入するより宗教団体としての規律を守ってください。学会員による早朝の勤行が大きな声で行われ、近隣住民にとって安眠を妨げる深刻な迷惑となっています。

宗教活動の自由は尊重されるべきですが、地域社会での調和も同様に大切です。学会としては会員に対し、時間帯や声量に十分配慮するよう具体的な指導を徹底し、近隣との良好な関係を維持する責任があります。信仰心を実践する場であっても、周囲の生活環境を損なわないようにすることが必要です。