安全保障理事会で中国の傅聡国連大使は、日本の高市早苗首相による台湾有事についての国会答弁を厳しく批判しました。批判の主な焦点は、高市首相の答弁が「時代に逆行している」という点です。日本側は、山崎和之国連大使が「国連の建設的な議論を害し、不適切で無関係」と反論し、中国側の目的が「加盟国間の分断をあおること」にあると指摘しました。

中国はこの発言が中国への内政干渉であると主張し、発言の撤回と方針転換を求めました。一方、日本は自衛権行使について中国の理解が誤っているとし、意見の相違は対話を通じて解決すべきだと訴えました。

この議論は根深い国際関係の問題を浮き彫りにしています。中国の非難に対し、日本は非関連性を指摘しましたが、この対立は国際社会における対話の困難さを物語っています。まず、国際間の緊張を煽る発言ではなく、建設的対話を推進する責任が各国に求められています。国際秩序の維持には、各国の相互理解が欠かせません。次に、内政干渉に関する疑念を明確にし、透明性を確保することが重要です。また、紛争の防止には外交的手法が最善です。最後に、各国は自国の主張を通じて国際社会の分断を煽るのではなく、共通の価値を基に連携を強化すべきです。

価値観の相違を超え、共通課題に立ち向かうことが、真の国際連携の基盤となります。

ネットからのコメント

1、少し前まではこのような報道に接すると国民の気持ちは非常にネガティブになっていた。その原因は中国などの立場でさも日本が悪いような論評付きの偏った報道に誘導されていたからだ。ここ数年でSNSが飛躍的に発達したこともあるが、間違っているのは誰か。中国やオールドメディアがいくら世論を誘導しようとしても国民世論は動じない。高市さんが首相になって良かったとつくづく思う。

2、日本は中国の国連安保理での非難に対し、単なる反論にとどまらず、国際社会に中国の人権問題を訴える場を積極的に設けるべきだ。天安門事件やチベット・ウイグル問題をテーマにした国際フォーラムを開催し、各国の政府要人を招いた式典を通じて、中国の一党独裁体制の問題点を明確に示すことが重要である。中国が「戦後秩序」や「内政干渉」を口実に批判を繰り返す一方で、日本は普遍的価値である人権と民主主義を掲げ、国際世論を喚起する戦略を取るべきだ。中国の最大の弱点は一党独裁体制にある。

日本は民主化の必要性を国際社会に訴え、自由と人権を基盤とする秩序の強化を主導することで、中国の政治的圧力に対抗できる。

3、台湾は国連に加盟していないが、事の中心は台湾である。であれば、台湾としての意見を国連で聴くべきだと思うのだが。ウイグルやチベット、内モンゴル自治区についてもそうだ。以前にウイグルでは重大な人権侵害があるとの報告が国連からされているが、その後は何かをしているのか。常任理事国に都合の良い組織になっているのでは、百害あって一利なしだ。せめてきちんと当事者の意見を聴くべきだ。

4、日本も国連などでがんがんアピールするなど、対外宣伝活動をしっかりやって欲しい。嘘も百回聞けば真実になる、これはゲッペルスの言葉ですが、中国はその意味をよく分かってやっています。今でこそ「そんなバカげた」であっても、何回も何回も繰り返すうちに、次第に「そうかもしれない」に変わる国が増える可能性もあります。高市さんも、内政は数日間ぐらいは官房長官に任せ、英仏やオーストラリアやインドあたりを急ぎ回って欲しいです。

同盟国の首脳陣も直に会って説明を聞けばきっと安心するはずです。日本にとって一番大事なことは、世界で孤立しないこと。トランプが当てにならなくなった今、同盟国をしっかり繋ぎ止めておくこと、今高市さんにとって最も大事なことは定数削減より同盟国との連携です。かつて安部さんは北のミサイル発射を「国難」と言いました。今、それ以上の「国難」に直面しつつあると感じます。