6月、北海道倶知安町で違法開発が発覚しました。昨年春から無許可で約3.9ヘクタールの森林が伐採され、建設工事が進められていました。問題の中心にある札幌の不動産会社J社と建設会社T社は工事停止を勧告されましたが、既に複数の建物がほぼ完成しています。J社の中国人社長は、違法伐採はT社の独断で行われたと主張し、謝罪しました。この事件は外国人による土地所有に対する反発を招き、参政党の田中義人氏によって問題が拡散されました。

J社の違法開発は、約3.9ヘクタールもの森林が無許可で伐採されるという、公共の安全と地域の環境を無視した行為です。不動産会社と建設会社が絡みながら、その責任の所在が曖昧になっている現状は、制度の欠陥を浮き彫りにしています。外国資本による土地所有が問題視される中、制度の緩さが悪用されていることは深刻です。まず、土地開発の許可に関する法律を厳格化し、外国資本による土地取得の制限を設けることが必要です。そして、自治体と国が連携し、違法行為には迅速かつ適切な罰則を課す体制を整備すべきです。最後に、地域の声を反映した持続可能な開発計画の策定が不可欠です。このような事例が繰り返されることで、日本の環境と法の尊厳が損なわれないよう、早急な対応が求められています。

ネットからのコメント

1、そもそも日本の土地を日本人では無く外国人に売る必要があるのか？何でも金のために知らない外国人に簡単に売るのはどうかと思う。ブラックメガソーラーパネル問題も含めて北海道のかけがえの無い美しい大自然を守って行きましょう！

2、この社長の主張を観ていたが、完全に責任転嫁でしかなく、まるで自身が騙された被害者の様に語っていて、ひたすら早期の開発許可を語っていた。これだけ地域の自然を破壊した大規模な違法開発を行っておきながら、原状回復に対しては何も語らないので、一日も早く違法建築・違法開発に対して、完全な撤去及び再許可を認めない判断をして貰いたい。

3、外国人の土地購入の規制も必須だけど、日本で外国人の社長などの経営者の職業規制も必要になってきますね。中国人社長は、日本の法律を守っていない常識がない、相手の意思を尊重しないなど、経営者になる資格がない人が多いかもね。

4、これ違法伐採なのでしょうから、きちんと賠償請求しているのでしょうか。鉄筋の建物立てるだけの資産があるのですから、賠償請求して、取り返すものはきちんとやってほしいものです。

外国人とか全く関係ないでしょう、切ったらダメですだけですから、やったことに対して責任を取らせるのが法治国家としてのあたり前の姿勢だけですから。