青森県で震度6強を観測した地震を受けて、気象庁と内閣府は「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表しました。この情報は、北海道から千葉県までの7道県182の市町村を対象に、今後1週間の間に大規模な地震が発生する可能性が相対的に高まることを伝えています。国は事前避難を求めるものではありませんが、備えの見直しや揺れや津波を感じた際の迅速な避難を促しています。

巨大地震の必発を予測するものではなく、冷静な行動が推奨されています。

青森県での震度6強の地震は、地域社会に多大な不安をもたらしました。現在の地震注意情報は、リスクの高まった状態に対する即時の対応が求められています。地震対策の欠陥が明らかです。例えば、避難経路の明確化、災害情報の即時配信システムの改善、地域の防災訓練の強化が必要です。これらは住民の安全を確保するための具体的なステップであり、対策の欠如は現代社会における深刻な問題です。防災は何よりも重要であり、自治体と国は共同し、住民の信頼を回復するために迅速かつ効果的な措置を講じるべきです。社会の安全が最優先されるべきで、速やかな行動が今こそ求められます。

ネットからのコメント

1、2011年の東日本大震災の時もその2日前に前震ともいえる地震が起きてますし、2016年の熊本地震も前震の後にそれを超える規模の本震があった前例があります。今回の注意情報は今後1週間程度これを超える地震(本震)が起こる可能性が相対的に高まったことによる発表です。無論必ず起こるとは限りませんが万が一に備えておくことに越したことはありませんので冷静に行動しつつ備えていくことが一番でしょう。

後に起こる可能性のある南海トラフ地震でも同様ですが、東日本大震災などの教訓を活かしていく1週間になることと思います。少しでも万全の備えをしていきましょう

2、北海道・三陸沖後発地震注意情報は避難をするものではなくあくまで地震が起こった時、通常時の1週間の備えの延長線上にあるものであり、通常時より震度がでかい地震が起こる確率が高くなっているということである。とにかく「この1週間の間はいつもより警戒しよう」という感じです。

3、これまでの過去の例から行っても、1週間程度の間に同じレベルの余震(本震)が来る事はあり得ます。実際に、東日本大震災は前震が2日前に発生し本震が超巨大なことになりましたし、熊本地震も震度7が2回観測されました。ただし、後発地震が何日の何時何分まで来るかは分かりません。このクラスの地震は過去のデータで、統計的に最初のから1週間以内に大きいのが来ることが大きい、というのが判明しているだけです。

4、地元岩手県からです、最近小さい地震が頻繁に起きている気がします。昨夜の地震は意外に大きかった（ここ数年の中で）って思った次第です。

2011年3月の震災を思い出し、明日は車の給油と灯油を買いに行きます。備えあれば憂いなし→お正月を前に、悲惨な状況は避けたいと思いました。（災い転じて福となす。）