経団連の筒井義信会長は、日中関係の冷え込みにより対中ビジネスの影響を懸念し、両国政府に対話を通じた意思疎通を求めています。高市早苗首相の台湾有事に関する発言が背景にあり、中国は発言の撤回を要請。筒井氏は来年1月に日本商工会議所の小林健会頭らと北京を訪問し、習近平国家主席との面会を求めつつ、経済交流継続の重要性を訴えます。

訪問の受け入れに関する返答は未定で、訪中延期の懸念もあるが、経済代表団の訪中を継続する意向を示しています。

この状況は、現在の国際関係とビジネス環境の不透明さを浮き彫りにしています。日本と中国の経済的結びつきは深く、対話の欠如は両国にとってデメリットです。まず、日本政府は各国の感情に配慮しつつ、国会での発言に対する戦略的アプローチの改善が必要です。次に、経済界は独自のチャンネルを用いて、中国におけるビジネスの不透明感を減らすための金融・経済政策の一貫性を強化するべきです。そして、日中両国は、国家間の信頼を築くための透明なプロセスを確立し、民間レベルの人的交流を妨げない保証をするべきです。

このままでは、政治的緊張が経済活動を窒息させ、さらに多くの誤解を生むことになります。国家間の緊張は避けられない時もありますが、それに対する冷静かつ戦略的な対応が重要です。

ネットからのコメント

1、確かに市場の大きな国ではありますが、ある日突然無くなる市場でもあります。場合によっては現地の資産をはく奪されたり、破壊されたりするリスクもあります。よその市場を探す方が建設的ではないでしょうか。

2、まず経団連会長は自らが台湾有事が発生した場合の存立危機事態についてどう考えているのか明らかにするべきだろう。経団連は関係ないというわけではないだろう。当然、経済よりも安全保障が優先するからそれが筋だ。また経団連は今回のような中国の経済的威圧のチャイナリスクに対して今後どう対応するのかを明らかにするべきだろう。経済団体のトップが政治任せで無策だというのはあり得ない。それが出来ないようなら経団連は「金のためなら国を売る」と見られても仕方ない。国民の共感は得られないだろう。

3、失われた30年は政府の政策の問題だけではない。大企業の経営者にも大きな責任はある。ろくな経営も決断も出来なかった経団連のジジイ共は、まだ中国の幻影が見えるのだろう。ろくでもない経営者の集まりの経団連の言うことなど無視すりゃいい。

一旦は中国と距離を置いて冷静になった方が中長期的に経済の基盤はしっかりすると思う。

4、日中議員連盟の日本側の窓口、小渕優子氏には中国側の要望に沿った行動を起こすことが習近平と会談する条件と注文、高市内閣の倒閣運動を起こせと言っているようなもの、日本の経済団体も同じような事を言われていると推測、こういった人達は、何があっても、対話が重要、日本は冷静にしか言わない。