青森県東方沖で地震が発生し、津波警報が出された中で、新たに「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が初めて発表されました。この情報は、2024年8月に宮崎県沖で発生した地震で知られる「南海トラフ地震臨時情報」の類似版で、北海道や東北地方北部の太平洋沖が対象です。ここでは、M9級の巨大地震が発生する恐れがあり、その切迫性は高いとされています。

M7級の地震が起きた際、続けてM8級以上の地震が起こる可能性は低いものの、過去に例があるため注意が必要です。この情報は、津波警報や避難勧告には影響せず、期間は1週間と定められています。基本的な備えの確認が叫ばれています。

この「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の導入は、一見すると安心をもたらす施策に思えるが、その実効性には疑問を持たざるを得ません。頻繁に発生するM7級の地震に対して、注意喚起を行うことでかえって市民の警戒心を鈍らせる可能性があります。この制度の欠陥は、具体的な行動指針を欠いた曖昧な情報発信にあるといえましょう。まずは情報の精査。一律に注意情報を発表するのではなく、地震の特徴や前提条件を明確にした上で情報を出すべきです。次に、情報の頻繁な更新。最新の地震データと地質学的情報を元に、時宜に応じた判断が求められます。

そして、地方自治体と連携した具体的な避難計画の策定です。最後に、市民の命を守るには、迅速かつ精確なデータに基づいた警報システムの強化が不可欠です。用心し過ぎるに越したことはないですが、真の安全を考えるならば、制度の根本的な見直しが急務です。

ネットからのコメント

1、後発地震注意情報というのがあって、初の運用なんですね。確かに記事にある通り、東日本大震災の2日前にも大きめの地震があった事は何度か話題になっています。記事の「M7級の地震が起きた後に、M8級以上の巨大地震が起こるのは100回に1回程度とされる」とあります。それゆえに注意報なのでしょうね。近年のデータを確認すると、2022年以降、北日本にM7クラスの地震がちらほらあり、今回を含め３回でした。「世界の地震統計から、500キロ以内で巨大地震が続発したケースが、1477回のうち17回だったことがもとになっている」とありますが、500kmといえば東京から青森ぐらいまであります。結構広いですね。

2、昔、とある災害が起きた地域に住んでいますが、こうなるとスーパーの袋パンとかが軒並み売り切れて、棚が空になってたりするのですよね。

それを見たり、実際パンが買えなかったりすると、また不安が増したりする。だからやっぱり、何か普段から備蓄は必要だと思います。例えば個包装の袋菓子だけでも、家に常備されていると安心だと思います。

3、熊本地震が思い出されますね。当初本震と思われた大きな地震の後1日以上経過した深夜に更に大きな地震が起きました。後に後で起きた方が本震と認定されました。深夜だったこともあり、最初の地震後自宅に戻っていた人も多かったため、被害が大きくなりました。

4、東日本や熊本の時は最初の時も酷かったけど2回目がさらにひどくて大惨事になったからねだからこそこの情報ができたんだろけどこれ以上に強い地震が来る可能性を考えるべきってことだよね二度あることは三度あるって言うし可能性としてねあの当時もまさか2回目でさらに酷いのが起こるとは誰も思ってなかったと思うし大袈裟なくらい注意を呼びかけるのは正しいと思う