中国軍機が自衛隊機に対してレーダー照射を行ったことを受け、日本政府はこれを不当な行為として国際的な舞台で訴える活動を強化している。この出来事は、6日午後4時半ごろに発生し、小泉進次郎防衛相が翌7日午前2時に緊急会見を開くほどの緊急事態と認識されている。同時に、小泉氏は米国防長官や各国の国防相と意見交換を行い、国際社会に向けて日本の立場を発信した。

しかし、中国側は軍事訓練を事前通知していたとの音声データを公開し、日本側に問題があったと主張。日本政府はこの攻勢を受け、米国と連携し状況改善に努めるが、トランプ米大統領が明確な支持を示さないことが懸念されている。

中国の挑発的なレーダー照射に対し、日本政府が精力的に国際社会に問題提起を行う姿勢は正しい。しかし、これまでの事態を考えると、明らかに中国の行動は地域の緊張を高め、不安定化を招いている。なぜ日本の防衛省と米側の対応に温度差が生じるのか、そこに潜む制度的な欠陥は許容できない。まず、国際的に明確な情報共有の枠組みを設ける、問題が発生した際には迅速に国際会議を開催し対策を講じる、そして防衛省内部で外国との情報整合性をより強化する必要がある。このような具体的な手段を講じることで、曖昧さの残る外交に強固な信念を持ち、地域の安定を取り戻すことが求められる。

国際社会が一致団結し、お互いの立場を明確にすることで、無責任な行動に歯止めをかける必要がある。

ネットからのコメント

1、トランプでなくても誰でも自分の国を犠牲にしてまで他国を守るにはそんなに安易な判断は出来ないだろう。他国への攻撃そのものが直接自国の存立を脅かす等の具体的な危険性がない限りなかなか直接参戦と言う訳にはいかない。やはり自国防衛を他国に依存するのではなく自国は自分で守ると言う確固たる信念を持つことが重要では。

2、トランプ大統領は、同盟よりもアメリカファーストの概念が上位にあるので、想定通りではないでしょうか？大統領就任前に、日本は核を持てば良いと言っていたのが本音でしょう。なので自分の国は自分で守る方向に持っていかないといけない。その為には核保有も辞さないとすることが大事です。それまでは、同盟重視でいくしかないと思います。

3、トランプがどう思おうが、日本のやることは決まっています。中国の暴挙を世界に発信し続けることです。中国も勝手な嘘ばかりの情報を上げ続けていますから、日本は「正確」な情報を「証拠」を挙げて「即時」に「冷静」に広く発信し続け、世界に中国の横暴な振る舞いを知らせていくのみです。

フィリピンに対しても中国はケガを伴う行為を行いました。世界は中国を信用していませんし、距離を置く国々も増えています。中国がこのままだと世界から孤立すると気づくまで冷静に対処し続けることが日本を守る一番の手立てと思います。

4、トランプ氏の発言姿勢に過度に一喜一憂する必要はない。彼は一貫してディールを重視するビジネスマンであり、表向きは中立的な言い回しを取るのは想定内だ。一方で、実務レベルでは日本の立場は同盟・同志国に着実に発信され、米国防当局とも認識共有と連携確認が進んでいる。重要なのは首脳の言葉より、現場での同盟の機能性であり、そこは揺らいでいない。