英国にて、2009年1月1日以降生まれの人へたばこの販売を禁止する法案が議会で承認され、チャールズ国王の裁可を経て成立する見込みです。この禁止措置は紙たばこ及び電子たばこを対象とし、違反者には最大2500ポンド（約54万円）の罰金が科されます。同様の取り組みとして、モルディブでは2007年1月1日以降生まれの人を対象とする喫煙禁止の法律が昨年施行されました。ニュージーランドでも類似の法律が導入されましたが、政権交代によって廃止されています。英国が採用するこの政策で、次世代の喫煙率削減と健康改善を目指しています。

現状、英国の新たな喫煙規制には注目すべき課題を数多く抱えています。まず、この世代限定の販売禁止政策は先進的ですが、制度上の問題が明確です。禁止対象を特定の年齢層に限定することで、将来的にその世代とそれ以前産まれの人々との間に不均等感を生む可能性があるうえ、規制対象を逃れるための闇市や違法販売の助長という副作用も避けられません。

また、禁煙政策の究極的な目的である「健康促進」は、喫煙に置き換わる新たな嗜好品の台頭という課題も伴うでしょう。

解決策としては、第一に、この世代間の不公平感を解消するため、販売禁止の対象を段階的に拡大し、やがて全人口を対象とする政策へ移行する仕組みの導入が考えられます。第二に、違法販売を抑制するため、取り締まり体制の拡充や効果的な監視機構を構築する必要があります。第三に、禁煙を推進するコミュニケーション戦略として教育や啓発活動を若年層に特化し、喫煙の危険性についての深い理解を促すべきでしょう。

時代に合わせた次世代への政策は評価できますが、実効性を備えることが何より重要です。闇市場や新課題への対応を怠れば、社会全体が失った信頼を回復するには長い時間がかかるのです。明快で公平な未来型政策こそ、今求められる選択と言えます。

ネットからのコメント

1、ここまでやるとはすごいですね。ロンドンに本社があるブリティッシュ・アメリカン・タバコ社にとっては将来的に英国から出ていかざるを得ない措置ですが、他のヨーロッパ諸国が後に続くのか注目ですね。

英国というとシャーロック・ホームズなどの紳士がパイプを燻らせているイメージがありますが、そんなイメージも今は昔でタバコが吸えなくなるのは時代の流れですね。

2、イギリスは日本と一緒で皆保険制度ですから、税金に占める医療費の割合を下げるためには予防医学に力を入れるのが良いと考えたのでしょう。強制禁煙は政府の費用負担も少なく、長い目で見たら労働人口も増え労働年齢も長くなってで見たら増収も望める。それだけ喫煙の健康寿命への悪影響は確かだということなのでしょう。

3、日本のJTは現在も財務大臣が約3分の1の株式を保有する特殊会社であり、予算や事業計画には財務省の認可が必要です。そのため、特定の政治家個人だけでなく、財務省出身の国会議員全体と制度的な繋がりがあり、自民党たばこ議員連盟の主要メンバー調べたら、日本ではこんな法案絶対に通らないだろうなと。

4、タバコ税収と健康被害額を天秤に乗せたら、健康被害額のほうが断然多かったからです。タバコマナーが一向に改善しなかったのも、ここまでタバコを追い込んだ一因でしょう。

時代の流れとは思いますが、社会全体の利益を見るなら、個人的には賛成です。