2023年までに、日本国内の企業が労働基準法で定められた生理休暇の取得を促進するため、制度の刷新を行ってきた。大和ハウスグループの大和リースが「生理休暇」を「M休暇」に改称し、取得しやすさを向上させたほか、性別を問わず利用できるようにした例が報じられている。また、青森県警が時間単位で取得可能な「F休暇」に変更し、取得時間が前年の3倍に増加するなど、各地で多様な制度が導入されている。

これにより、生理休暇の取得率向上が期待され、社会全体での取り組みが進展している。

生理休暇の改称や適用範囲拡大は、ジェンダーに関する制度の欠陥を解消する動きと捉えることができます。制度の刷新により取得しやすくしたことは歓迎すべき一歩ですが、根底にある社会構造の問題が浮き彫りです。まず、生理に関する話題をタブー視する風潮を見直し、多様な健康状態に対する理解を促進することが必要です。教育現場での性教育の強化や啓発キャンペーンの実施、企業が具体的な指針を設けて社員の取得を後押しすることが挙げられます。また、職場全体で健康を守る制度や柔軟な働き方を導入することで、女性だけでなくすべての労働者が快適に働ける環境を整備することが求められます。日本社会がこの取り組みを通じて、個人の健康を守ることが真の生産性向上へとつながることを認識することが鍵です。

ネットからのコメント

1、法定の健康診断と結果の精密検査なども有給休暇扱いにして、そのような健康維持のために必要な「ウェルネス休暇」を新設して男性も女性も等しく年間五日間程度の有給休暇を増やせばいいのでは。法定の健康診断をその有給の範囲にすれば誰もが休めるから不公平もあまり感じないと思う。

2、こうなると男女で分ける意味あるんかなって思えてくる。生理や更年期障害に限らず、何かしらの持病等を抱えているひとはそれなりにいる訳で。「体調不良（育児・介護世代は家族のそれも含む）を理由とした休暇」でひとまとめにしていいのでは？できれば有給にしてほしいけど、そうなると対象外の人に不公平感が出るかな？

3、うちの会社もやってます。20代の子は当たり前のように毎月とっている。しかし、40代半ばのわたしも最近ひどい。頭痛も出血量も。それで生理休暇申請をだしてみたら上司（50代男性）から何かの間違いでしょ？と言われた。恥ずかしいから「あっ、半休と生休間違えました」と言ってしまったがなんだかとても悲しかった・・。ひどいんですよ、40代こそつらいんです。

まだまだ出血量もあるし更年期のひどい頭痛も加わる。

4、有給休暇あるいは体調不良休暇として男女関係なく取れるようにするべきです。年間12日間の差が出ます。昔の職場で、生理休暇があり「私はぜんぜんひどくないんだけどいつも休み取ってる。これ昨日買ってきたお土産ね」っていう女性の言葉聞いてからそう思うようになりました。