2026年、マンション価格の高騰が“一服”する可能性が指摘されています。不動産経済研究所の予測では、首都圏における新築マンションの供給戸数が2025年に比べて2.2％増加し、2万3000戸となる見込です。特に東京都下や千葉県での供給増加が予測されていますが、23区内では用地不足の影響により供給が減少する見通しです。これにより、高騰しているマンション価格が、建築費の上昇を背景に一定価格で維持され、大幅な値上がりは抑制される可能性があります。

マンション価格の動向とその背景について見ると、根本的な供給不足の問題が依然として解消されていない現状が浮き彫りになります。供給拡大が特定地域に限定される一方で、23区内の土地確保難の影響で住宅需要の分布に偏りが生じています。また、建築費の継続的な上昇は、多くの家庭が適正価格で住居を確保する機会を奪いかねない状況を作り出しています。住宅は社会の基盤であるべきという観点から、この状況は正常とは言えません。

対応策として、以下を提案します。第一に、23区内だけでなく地方を含めた建築用地の再開発を進め、供給エリアを分散させるべきです。第二に、税制優遇を活用した建築費負担の軽減策を検討し、住宅価格安定につなげることが重要です。第三に、賃貸住宅の充実も並行して推進し、購入需要一辺倒の市場依存を緩和すべきです。

住まいは人々の安心の基盤であり、その価格が過剰に高くなることは公平さを損ないます。持続可能な住宅政策が実現すれば、社会全体にとっての大きな恩恵となるでしょう。

ネットからのコメント

1、これも需要と供給と言えばそれまでですね。年収に対する融資枠は、今回フラット35の融資枠が8千万から1.2億に拡大されましたけど、その辺りを見れば一般的な家庭が買うことができる物件の最大価格も推定できます。どこまでも右肩上がりなんて、可処分所得が上がっていない状況、かつ金利が上昇している状況で不可能なのは当たり前のことです。

2、高騰しても現在の居住者は投資目的でなければ、基本的には売ることはあまりありませんからね。売れば自分がまた住処探さなければなりませんし、その場合は基本的には立地条件を下げるか、多少追加投資しての購入となるでしょうから。そう考えると、いくら高騰しても基本的には中間の仲買人にしかメリットのない高騰のような気がします。

3、売れないからダブついてるんだろうね地元でもマンションはかなり明暗が分かれてて、投資マネーなどは高価格帯のほんの一部にしか回らない。

実需層は仕方なく買うが、コスパの良い一部の物件に集中している今後は物件供給が細るだろうから、価格自体は高止まりしそうではある

4、一般の家庭が普通の住むには高すぎる値段なので、投機している人たちは一握りだろうし、売れなくて余ってきているのかもしれませんね。20年近く前に、家庭、家族の事情で気楽に賃貸で生活と言うわけにいかなくなり、当時何とか買えた今のマンションを買ってずっと住んでいます。先祖からの土地と建物に大家族でずっと住む　と言う時代はとっくになくなってしまったから。住宅事情ってどうなっていくのでしょうね。