小野田紀美経済安全保障担当相は11月23日、記者会見でレアアースなど重要鉱物資源の安定供給を強調し、サプライチェーンリスク低減の必要性を訴えました。台湾有事と中国政府の対抗措置を例にあげ、経済的威圧を行う国への依存はリスクであるとの懸念を表明。フリー記者から中国依存脱却による経済損失試算として年間GDP1.3％減、7兆円と指摘される場面もありましたが、仮定の問題への回答は控えると述べました。

また記者は「対中強硬姿勢が支持率を優先している」と批判しましたが、これに対し小野田氏は「支持率を考えて政策はしていない」と反論しました。中国依存解消と安定供給網構築が政策の焦点となっています。

経済安全保障を語る場において、政策の優先順位と国益への理解が問われるこの問題は、明確な批判が求められます。小野田氏の主張は、他国による威圧的な行動に依存しない安定的な供給網の構築という、確かに妥当で重要な内容です。しかし実際には、一部の政策の影響で予測される7兆円規模の損失や国民生活の影響を軽視した対応は、議論を招くものです。中国への過度な依存がリスクであることは事実ですが、状況を認識しないまま断片的な強硬策を取ることは、むしろ日本経済全体にとって新たな脅威となりかねません。

まず、政府は国民への説明責任を果たし、具体的な影響を透明性を持って示すべきです。

第二に、他国と協調した「資源外交」を活用し、利益を最大化しつつリスク分散を図る長期戦略が必要です。そして第三に、経済と安全保障のバランスを維持するため、特定国への依存から脱却する議論を進める前に国民の理解を得るプロセスを慎重に設計すべきです。

日本が独立した政策判断を貫くことは歓迎されますが、それが社会全体の損失を伴うのであれば、その政策は真の国家利益とは言えません。経済安定と国益追求は一致するべきものであり、強硬な姿勢のみに頼る政治は、国民の信頼と未来を危うくする結果をもたらすでしょう。

ネットからのコメント

1、記者と言っても、東京新聞の望月と言い、この横田と言い、一定の水準に達してない、他の報道関係者や全体のことを考えられないものは、参加すべきではない。報道関係者は何かあると報道の自由を掲げるが、自由と言えど、一定のモラルや秩序に沿ったものであるべき。そうでないなら、ガーシーとやってることは変わらない。FREEDAMではなく、LIVERTYを目指してほしい。

2、最後の他社の記者の失笑が全てを語ってる。記者クラブもそろそろ出入り記者を考えないと記者会見にならなくなる。

あくまでも大臣の会見であって記者の考えを押し付ける場所ではない。

3、全員ではないにせよフリー記者に見受けられるのは不躾な質問をして相手をわざと怒らせて冷静な回答をできないようにさせて失言を引き出す手法です。対策としては記者側にもカメラを向けて会見側と質問する記者側の2画面にしてYouTubeのアカウントで配信することが対策として最も有効です。匿名を笠に着て質問する記者は排除できますし、記者どんな態度や面で質問しているか第三者が監視できます。私は大抵のメディアの本音として「支持率下げてやる」ということを隠そうともしていないように見受けられます。本当に生活が苦しかったら支持率下げてやると煽らずとも支持率は下がります。

4、フリー記者によりますと、高市政権は「対中強硬で高支持率キープ」とのことですが、逆ではないでしょうか。つまり、中国による「対日強硬」について、毅然とした姿勢で対峙しているという表現の方が妥当なのではありませんか。それは、中国軍による自衛隊機へのレーダー照射をはじめ日本への渡航を制限している措置などを見れば 明らかです。

また、記者会見は 発言者との質疑応答の場であり、自分の一方的な主張を述べる場ではないということを認識する必要があると思います。「ちょっと何を言っているのかわからない」ような記者に、貴重な記者会見の時間を奪われるのは問題であり、「出入り禁止」に関わる一定の制約を設けるべきではないでしょうか。当該記者には他の政党からも「出入り禁止」云々の話も出ているようです。