日本企業は依然として中国市場への依存を続けています。帝国データバンクの調査によると、現在1万3000社以上の日本企業が中国に進出しているのに対し、日本企業の動きは遅く、有事リスクが高まっているにもかかわらず、非常に緩やかなペースでしか撤退していません。これに対し、欧米企業は既に生産拠点移転を加速しており、特に安全保障リスクを重視しています。

反スパイ法や国家安全法による17人の邦人拘束事例がある中、日本企業の決断の遅れが問題視されています。コロナ禍でのマスク不足や医薬品不足は、中国への依存度の高さによる危機の例であり、今後の台湾海峡の緊張が更なる影響を及ぼす懸念があります。

日本企業が中国市場から脱却する動きの遅さは、非常に深刻な問題です。現状、欧米企業が速やかに政治リスクを認識し、生産拠点を東南アジアや他地域に移している一方で、日本企業はこれを後回しにしています。この状況は異常であり、日本企業が中国依存を真の危機と認識しない限り、さらなる邦人拘束や国民生活への深刻な影響が予想されます。

根底にある問題は、企業が中国を単なる市場として扱い続けていることにあります。これに対し欧米企業は安全保障を重視し、戦略的な事業移転を行っているのです。

制度の欠陥として、現状では企業判断に過度に依存していることで、国家としての危機管理が不十分となっています。

解決策として、まずは日本政府が「脱中国依存」を国家戦略として明確化し、企業に対する脱中国依存への誘導策を強化するべきです。次に、サプライチェーン分散の補助金制度の拡充を行い、企業が安心して移転を進められる環境を整える必要があります。また、邦人安全確保のための退避計画を具体化し、企業と共有することで、企業が有事リスクを自身の判断で迅速に対応できる体制を整備することが急務です。

この問題は単なる経済問題を超え、安全保障の課題であり、日本企業と政府が直ちに取り組む必要があります。中国依存を続けることで失われるのは、単なる企業利益ではなく、国民の生活基盤そのものなのです。

ネットからのコメント

1、中国のカントリーリスクは以前から言われていることであって、日本企業でも東南アジア等への拠点変更を行っている企業も多くある。政治的摩擦で恫喝まがいの嫌がらせを行い、それでも中国へ依存するなら、それはそれで企業の判断なのだからよいのではと思う。

ただし、それで今回のようなことが起こり、批判の矛先を高市首相へ向けるのは違うと思う。高市首相は日本の立場を発言したまでであり、何も間違ったことをしていない。今後、様々な嫌がらせが起きると思うし、最悪の場合は邦人拘束もあり得る。そうなれば企業側の責任としか言えないと思う。

2、実際、ユニクロの製品を手に取るともう中国製は少ないです。大半がASEANや南アジア製。カントリーリスクを適切に評価した結果でしょう。中国の人件費はもう日本の1/3くらいにまで上昇してしまっており、中進国の中でも高い位置にいます。Apple製品ですら「アメリカ市場の製品はほぼベトナム製(アップル公式談)」ですから、もう中国でないと成り立たない製品分野は多くないでしょう。

3、日本企業の中国依存がこれほど深刻になった背景には、長年 中国は巨大市場であり不可欠な存在”という前提で事業構造を組んできたことがあります。反スパイ法による邦人拘束や、政治的判断ひとつで供給網が停止する現実を前にしてなお、企業側が危機として認識できていないのは危うい状況です。

欧米企業がすでに地政学リスクを最優先に戦略を書き換えているのに対し、日本の動きは明らかに遅れています。中国は切り離せない相手ではありません。今後は日本が生き残るためには切り離さなければならない相手です。サプライチェーン分散、国内回帰への支援、邦人退避体制の整備に加え、スパイ防止法の制定やインテリジェンス強化は不可欠です。情報の欠落と法制度の空白は、経済界だけでなく日本国家そのものを脅かす要因になります。中国リスクは後退するどころか、制度的にも軍事的にも拡大している以上、中国は国家存続の最低条件といえるでしょう。

4、サプライチェーンの構築は前々から言われていたがコスト面での折り合いがつかないのか何かしがらみがあるのか分からないが全く進んでいなかった。政府も企業も本気で脱中国を考える時がきたという事だろう。信用に足る国であれば一国集中も有りだが、今回の件で中国の本性を全国民が知ったので良い機会として中国依存からの脱却を望む。薄々というかかなり濃厚に疑ってはいたが、その本質を知った以上今まで通りの関係を続ける事は難しい。

隣国なため断ち切れはしないが、たまに存在を感じる程度の関係がちょうどいいのでは？