鈴木康友知事は全国知事会で外国人受け入れに関する提言を取りまとめ、日本政府に提出しました。7月30日に首相官邸で青木一彦官房副長官に面会し、外国人を労働者ではなく生活者として地域住民と考え、共生社会の実現を目指す内容を訴えました。しかし、その後静岡県には外国人共生に関する苦情が約200件寄せられ、「日本の文化を守りたい」などの意見が相次ぎました。

鈴木知事は国民感情がセンシティブであることを認識し、政府が正しい情報を発信する重要性を強調しました。

この提言は、外国人受け入れに対する社会的な不安感を浮き彫りにしています。現状、情報不足や誤解による感情的な反応が目立ちます。外国人を単なる労働力ではなく、地域の生活者として考え共生を目指すことは、一歩先を見据えた重要な視点ですが、政策の進め方には慎重さが求められています。まず、政府と地方自治体は広報活動を強化し、外国人受け入れの目的やメリット、具体的な制度の説明を広く行うべきです。次に、地域コミュニティとの対話を深め、共生の具体的なイメージを共有することが不可欠です。さらに、外国人が日本の生活に適応しやすくするための支援制度の充実も求められます。社会の多様性を尊重しつつ日本文化を守るためには、偏見を乗り越える努力と理性的な議論が鍵となり、将来に向けて賢明な社会の設計が望まれます。

ネットからのコメント

1、外国人がこれだけ増えて、日本人が激減しているのに、危機感を感じないのはどうかしている。特に政治家なら日本人のために施策を、外国人を入れないでも、成り立つ社会を作れるように法整備すべきだと思う。

2、静岡県、特に西部地区は外国人（大部分がブラジル系）を労働者として受け入れ強制してきた実績がある。その子ども達も地域の学校で学び、今や労働者として働いている人も多い。そういう実績は確かにある。一方で、最近はブラジル系以外の外国人も増えていて、ブラジルの時にはなかった軋轢や不安が増していることも考えられる。そういう人たちの不安もしっかりと聞いてほしい。

3、外国人労働者は、臨時の労働力だと思う。人手が足りない時に受け入れる。人手が足りる時は受け入れない。日本人を優先に雇い入れるべき。健康保険は別枠で作る。全部日本人と同じ条件にするのはおかしい。外国人とは区別しないといけないと思う。

4、鈴木知事の姿勢を見ると、確かに住民よりも企業の方を向いている印象が強い。浜松市長時代から外国人労働者の共生を掲げてきたが、その背景にはスズキ自動車をはじめとする地場製造業の人手不足解消がある。

つまり、地域企業が必要とする労働力を確保するための施策であり、住民の生活不安や治安悪化への懸念には十分に応えていない。県民から苦情が殺到しているのも当然だ。知事は「国益」や「地域経済」と言えば聞こえは良いが、実態は企業の代弁者に過ぎず、住民に寄り添う姿勢は希薄である。知事とは結局その程度の存在なのだ。