日本の人口が再び減少し、2025年1月1日の時点で1億2433万690人となりました。16年連続で日本人住民が減少し、90万人もの減少を記録しています。一方、外国人住民は過去最多の35万人増加し、全体の人口減少を抑制しました。人口増加が見られたのは主に東京都と千葉県で、逆に北海道や兵庫県、静岡県では大幅に人口が減少しました。

大阪市は最も人口が増えた市であり、その増加の大部分は外国人によるもので、2.1万人の増加のうち1.9万人は外国人でした。これにより、地域ごとの人口バランスに偏りが生じ、今後の人口問題への対応が求められています。

日本の人口減少は、今後の社会や経済に大きな影響を与えることが予想されます。特に日本人の減少が続く一方で、外国人の増加が著しい現状は、社会制度の不備や労働市場の問題を浮き彫りにしています。高齢化社会が進行する中で、労働力不足を補うために外国人労働者に依存する状況が広がっていますが、それによって生じる文化的な摩擦や地域間格差も無視できません。制度の改革が急務です。

解決策としては、まず移民受け入れの基準や社会統合プログラムを強化する必要があります。また、少子化対策として、働きやすい環境や子育て支援を強化することが急務です。

さらに、地方自治体に対しては、人口減少に対応するための地域活性化策や、地方における生活の質向上を図る取り組みを強化すべきです。

ネットからのコメント

1、間違いなく日本は治安が悪くなると思う。このままズルズル外国人を受け入れていたらドイツやフランスやイギリスやスウェーデンみたいに日本もなるかも。安心して生活出来る様に入管法や外国人の規制をする法律を定めた方が良いのでは。

2、疑問なのは、このままいったら間違いなくヨーロッパ諸国のような末路になるとわかっていて、それをやろうとする日本の政治家。人口5千万以上1億未満の国なんてたくさんあるし、日本が今の人口を外国人に頼ってまで維持しなければならない理由などない。企業や国が外国人を増やして安い賃金で単純労働させて、足りない分を補おうとしてるだけ。国民民主や参政党には関税や減税などより、外国人問題を徹底的に議論してほしい。

3、外国人の人口が増えたとしても税金や社会保険料はきちんと払って貰っているのでしょうか。転売ヤーや白タク、違法民泊、売春をされては税金等徴収できません。

国税庁や厚生労働省は行政や警察と連携してきっちり回収して下さい。日本の福祉制度のただ乗りを許してはなりません。

4、この状況を解消するには、日本人ファーストです。 働き世代が貧しくなっており、政治の責任もありますが、手取りを増やすために財源を確保する。そのために、外国人労働者には税金を少しだけ多く払ってもらう、健康保険なしの医療費は全額支払い、外国人留学生には奨学金なし、日本人だけの適用にするなどし、環境を整備することです。 外国では当たり前のことをしてない日本が少子化になってしまうのです。 今こそ見直しましょう。