日本維新の会の藤田文武共同代表が、自身の秘書が代表を務める会社「リ・コネクト」（兵庫県西宮市）に2017年から2024年までの間に、政党交付金を通じて約1507万円を支出していたことが明らかになりました。また、大阪市議が設立した広告会社「デザインビレッジ」にも、2019年から2024年にかけて少なくとも約606万円が公金から支出されていたことが判明しました。

藤田市議も「リ・コネクト」に対し、約258万円を支出しており、相互発注の構図が明らかになりました。この事態を受け、維新は党内規を改正し、秘書が関与する企業への発注を禁止する措置を講じましたが、地方政界でも同様の公金支出が常態化していることが浮き彫りになっています。

今回の報道は、日本維新の会が掲げる「身を切る改革」に逆行する実態を露呈しています。公金が議員とその関係者間で循環することで、本来の使途である公共の利益から逸脱しています。まず、透明性の向上が急務です。政党交付金の使用状況を詳細に把握し、定期報告を義務付けることで不正を防ぎます。次に、倫理委員会の設置と権限強化を行い、倫理規定違反に厳しい措置を講じる必要があります。そして、第三者機関を通じた監査システムの導入により、すべての公費支出が適正に行われているかを定期的に確認する体制を築くべきです。

公職にある者が自らの利益を優先する構図は、公金の使途を完全に逸脱しており、社会に対する信頼を損なうものです。維新にはこの問題を根本から解決し、透明性と信頼を回復するための真剣な取り組みが求められています。

ネットからのコメント

1、維新議員はスタンスがお金稼ぎのアルバイトなんだよなぁ。いかに楽をするかに一生懸命。昔コンビニでアルバイトしてるときを思い出すわ。バイト同士で持ち帰りが禁止されてる賞味期限切れのパンや弁当をいかに持って帰るかを一生懸命考えたもんだ。これからも楽をするための、また、法律の範囲ぎりぎりを攻める方法の研究を頑張ってください。

2、議員定数削減の前に藤田を含めて公金還流した議員全員を議員辞職させないと「身を切る改革」として示しが付かないと思います。1年以内に結論が出なければ自動的に削減というのも有り得ないですが。

3、この身内への公金支出は、かつて自民党で流行っていたらしい。自民党のほうは、もろもろ厳しくなってきたので、減っていったそうだが、今度は維新で流行っっていったのだろうか？？この点は、創業者も、「維新では選挙ビジネスのうわさがある」と心配してたわね。

まー、「改革のためには議員定数で身を切るところを見せる」なんて叫んでいても、これでは、その叫びも意味がないわな。「身を切るなら公金の扱いを何とかしろよ」となっちゃうものね。

4、維新は合法的、組織的に公金を吸い上げる仕組みを作り上げていたということか。維新の政策は自分たちの私腹を肥やす為ということは大阪万博、IR、そして大阪副首都構想と全て大阪への利益還元でしかない。その中で政党関係者で利益配分し、正に身を肥やす改革が目的なのだろう。議員定数削減で身を切ると主張するのなら議員辞職して維新を解散する方が相応しいのではないか。