2023年10月10日の衆議院予算委員会で、大学向けの研究開発予算に関する議論が行われた。国民民主党の玉木雄一郎代表は、中国が過去20年で24.5倍、韓国が5.3倍の研究開発予算を増加させている一方で、日本は0.9倍と減少傾向にあることを指摘。博士号取得者数においても、日本は主要国の中で唯一減少している。玉木氏は、基礎研究を支援するために「教育国債」の発行が必要だと主張した。

これに対し、高市早苗総理は、国立大学の教育研究基盤や若手研究者支援など、科学技術の強化に向けた施策を進める意向を示した。玉木代表は、原子力と半導体分野での日本の優位性を維持するため、国家戦略としての積極的な取り組みを求めた。

この問題は単なる予算削減の話ではなく、日本が持つ長期的な競争力とイノベーション能力に直結する問題である。現在の研究開発予算の推移を見ると、他国に大きく遅れを取る状況は極めて憂慮すべきである。この現状は、日本の科学技術基盤が弱体化する原因を提供しており、結果として国際競争力を喪失する危険性を秘めている。まず、日本の予算配分の戦略的再考が必要不可欠である。例えば、大学への研究資金を大幅に増額し、基礎研究に対する長期的投資を高める施策を講じることが挙げられる。また、特化した分野での競争力を維持・強化するための重点投資が効果的であるだろう。

さらに、教育国債の発行は、短期的な財源確保だけでなく、将来の人材育成という視点でも意義深い。こうした積極的な投資は、単なるコストではなく、将来的な利益を生む『投資』であることを忘れてはならない。科学技術の基盤を軽視する国は、未来を喪失する。今こそ、日本が再び世界の舞台で輝くための具体的な行動を起こすべき時である。

ネットからのコメント

1、今から５０年前の我々が子供の頃、日本は猿真似日本と呼ばれていました。学校でも基礎研究が足りない!と教えられ多くの子供たちがアトムなどの漫画に触発され研究者を目指したものです。沢山の優秀な研究者が育ちノーベル賞を取り誇らしげに思いました。彼らの研究を元に他国が技術力を伸ばしています。日本が再び後塵を拝することのないよう研究費の増額と科学者の育成をお願いします。

2、よく言われているのが今ノーベル賞受賞者が連続して出ているのは過去20〜30年くらいの研究のおかげということで、研究費が抑えられた現在ではしばらく日本人のノーベル賞受賞者が出なくなる可能性があるということ

3、予算だけの問題とは限らない。

博士号を取って研究職に進むというモチベーションを持っている人の割合が明らかに少ない。いや、そういう道に進んで結果を残せば高給取りになれると認知されれば、志望者は増えるかもしれないのでやはり予算は重要か…

4、日本の財政の問題は非常にシンプルだ。全ては社会保障費の爆増にある。公務員が多いわけでも、国会議員ががめてる訳でも、天下りが多いせいでもない。純粋に高齢者の増加による医療費、年金にかかる費用が爆増してるのだ。その結果、多くの予算が削られている。すべきことは健康な年寄りはもっと働き、税金を納め、保護する対象だった年寄りの範囲を狭め、不要な医療を削り、将来の税収増の元である教育や研究、子供や民間経済に予算を割り振るべきだ。